【社会・政治論説】　平成二十八年十一月八日に行われた『米・大統領選二〇一六』で、共和党のドナルド・トランプ（丙戌）が民主党のヒラリー・クリントン（丁亥）に大勝した。世界最高権力者と称される米・大統領。来年一月二十日に就任式が行われる。日本はクリントン寄りであったが、中露はトランプ寄り。米国との絶交的発言を行っていたフィリピンも、一転し好意的な祝辞を贈った。仏独は懸念。世界が変わる。

同日に米・議会議員選挙も行われ、共和党が上下院とも過半数を獲得。大統領・上下院の全てで共和党の時代が来年より訪れる。最長で八年間。先ずは、米国をはじめとする大メディアがクリントン優勢を伝えていたにも関わらず、逆転大勝した点だ。大メディアは民を先導する力が無く、データを見誤っていた。完敗の原因は、サイレント・マジョリティの動きと報道各社は伝える。ＳＮＳが発達し、自由闊達な意見や批判が跋扈している。民は様々な情報を選別しながら、意志決定を行う。喧伝には振り回されずに、自身等の意見を纏めていく。詰まり、大メディアと民の間にある大きな隔たりが証明された。

＜超ビジネス政治、始まる＞

　明くる九日、世界市場は暴落せずに、富豪に成り上がったビジネス力等を好感し、値は上がった。来るトランプ大統領への期待感が膨らみ始めている。強行的採決に踏み切った日本のＴＰＰをトランプは就任日に即離脱する、とも云われている。これから始まる新世界は、未曾有だ。軍事的・経済的大国の米露中（トランプ、プーチン、習）が連携を図る可能性があり、フィリピンとオーストラリアも含めて、太平洋に見えない大きな一枚岩（太平洋シェル）が形成されるかもしれない。これは同盟等の強い繋がりではなく、ビジネス的な緩い繋がりだ。

トランプは政治も軍事も未経験。但し、ビジネス力だけは長けている。「米国ファースト」「偉大な米国」を掲げて当選したので、初期は国外よりも国内（インフラ復旧や失業率）に集中するだろう。中露はもとより、英国もブレグジットで「自国ファースト」を選んだ。世界の主要大国が「自国ファースト」の選択。それは自国の利益のみを追求するのではなく、自国を今一度で見直して国力そのものの地盤を強くする、という意味だ。外を攻めるではなく、内を強める。

日本は主要な働き手世代が疲弊している。世界が内を強める中、日本も今一度で社会構造を見直すタイミングであろう。このタイミングを逃せば、強くなった各国に対して勝ち目は無い。青年・壮年・中年が元気な社会に戻す。その為には、日々の疲れを回復できる環境作りが重要だ。政府や大企業からはじめ、大多数の中小企業も同じ様に回復時間（ヒーリング タイム）を定期的に恒常的に設ける。休む、休ませる事で持続的に闘える状態になるだろう。

休みのマネジメントが、政官財で求められている。

画像引用：共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利確実　米大統領選