【政治考察】 令和三年三月十五日に社会調査研究センター（代取：松本正生）は、『全国世論調査の分析と結果』を公表した。支持政党では「自民」は三十二㌫、「無党派」が三十八㌫と最大。その他、年代別で分析した。
調査方法はＲＤＤ。固定電話に加えてスマホの「ショート メッセージ（ＳＭＳ）」にて調査。固定は三百二十五件、スマホは七百三十一件、計一千五十六件の有効回答。
菅内閣を二月と三月で比較した。十八歳・十九歳と二十代は支持率が変わらず、七十代で支持率が十㌽も上がった。残る世代は下げた。特に六十代は八㌽減、三十代が六㌽減だった。全体的に若者・若手と今回の後期シニアは菅内閣に対して好意的と言えるだろう。ただ、三十代への施策に不備がある模様。この点を菅内閣は注意だろう。
人格の別
「総理の長男問題」では、総理自身への責任を聴いた。若者・若手は「責任が無い」が過半。「責任が有る」は四割未満。一方のシニアは「責任が有る」が過半。「責任が無い」は三割程度と真逆であった。若き国民ほど、父と息子の人格は別であると判断。老いた国民ほど、息子の責任は父の責任と捉えている。法的には成人していれば、前者が正しい。
この点に対し、同センタは以下の様にまとめる。
何れにせよ、「（菅首相に）責任は無い」回答に象徴される様に、勝（ｽｸﾞ）れて政局的なイシューには余り反応しない、言い換えるならば「関心の無い」若い年代層は、菅政権にとって心強い存在であると言えるかも知れません
若者・若手に限らず重要な事は政治結果であり、政局ではないだろう。中堅・シニアとの「政治リテラシ」の差が一部、垣間見えた調査結果であった。若者・若手は自信をもって今まで通り、政治の勉強に邁進されたい。
画像：3月13日実施 全国世論調査の分析と結果／㈱社会調査研究センター
0コメント