【ビジネス報道】　東京都（知事：小池百合子）は、令和三年三月二十三日にオンラインにてセミナ『東京におけるワーケーションの可能性を探る』を実施した。都の「ワーケーション普及促進等モデル実証事業」の一環。奥多摩・檜原村・式根島のサテライト　オフィスの紹介もした。

日本テレワーク協会（会長：栗原博）の大沢彰　主席研究員は昨年十月「温泉地でのワーケーション・テレワークによる生産性の調査／環境省」のデータを参照。温泉地との比較対象は東京のオフィス。温泉地の方がメンタル的にやや良好であり、睡眠についても良好である点を紹介した。ただ、生産性は東京のオフィスの方が若干上回った。

＜それは地域型テレワーク＞

　原因は作業系業務。企画系業務であると、温泉地の方が生産性が上がると断定。併せて、コミュニケーションも活性化する。推奨は、一週間程度の温泉地の滞在で生活環境に慣れる事としていた。別途、自主調査も重ねてオフィスと温泉地の有用性を伝えた。

大沢研究員はワーケーション実施についてポイントを伝えた。「ワーケーションと言うよりも“地域型テレワーク”って言った方が良いんじゃないかな。」と提案。仕事と遊びを混ぜる事に疑義を呈す。労務管理等の問題。これに対して「先ず、仕事から始めた方が良いんじゃないかな。」とワーケーション自体の慣れを推奨した。また、都に対して企業等への都内ワーケーション促進助成を要望した。

昨年十月時点で同協会の会員数は四百企業・団体を超える。東京都以外にも内閣府等の中央政府とも関係がある。

画像：東京都、東京から約1時間で行ける「式根島」でワーケーションを体験してきた／LIG