【ビジネス報道】　令和三年三月二十五日に東京・渋谷にてビズリーチ（代取：多田洋祐）と広島・福山（市長：枝広直幹）の両者は、同社の人財活用プラットフォーム「ＨＲＭＯＳ（ハーモス）」による自治体初の『副業・民間人材登用ＤＢ』構築に関する発表会を開催した。

同社の親会社であるビジョナル（代取：南壮一郎）は、四月二十二日に東証マザーズへ上場予定（有価証券届出書）。

今回の取組みは人財ＤＢを外部ではなく、同市の内部に構築するもの。これにより、人財採用の期間を三ヶ月程度も短縮でき、スピーディな施策実施を行える。具体的には民間人材のスキルや経験、実績・評価等を可視化する（要・本人許諾）。

民間人財をプロジェクト毎の採用から、過去に副業・兼業で採用した人財を効果的に登用し、採用コストの削減にも繋がる。同市は「民間企業の様な人財管理」を行う。

＜地方行政と副業・兼業の相性の良さ＞

　同社の会員への調査によると、プロ人財の八割は「行政のデジタル化」に関連する仕事に興味があると答えた。実際、同市への公募では首都圏からが過半だった。東京からが圧倒的多数で、地方自治体への副業・兼業を求める声が高い模様。今秋のＤＸ庁により、この流れ、地方での安定職の獲得は更に加速するものと推察される。

この調査結果につき、三十代の多田代取（壬戌）は「ご自身、キャリアを主体的に築いていかなければならない時代ですと。ご自身がキャリアを能動的に築く為に、目的を持って色々探してらっしゃる。必ずしも報酬の為に副業やりたい、という訳ではなくてご自身のキャリアを開発する等をもってご応募頂く方が多いのかな。」と、個人と行政のマッチングの相性の良さを伝えた。

同社は十年、二十年後を見据えて人財ＤＢを構築している。

枝広市長（乙未）は、福山ＤＸの主な目標を「市役所に来なくても、行政サービスの提供を受ける事ができる。その為にも外部人財の知見をしっかりと活用する必要がある。」と話した。自前主義の限界を感じている。枝広市長は「財務省」主計局　主計官や「内閣官房」内閣審議官等を歴任している。

同市にとっては「ふくやまデジタル　パートナ制度」の第一弾。平成二十九年に地方自治体として初めて民間人材を副業・兼業で公募。報道現在迄で十人を採用していた。同市は「最高デジタル責任者（ＣＤＯ）」も民間人材の副業・兼業にて採用予定。

画像：㈱ビズリーチ