【政治考察】　泡沫候補と呼ばれていた共和ドナルド・トランプ（丙戌）が、平成二十八年一月二十日に第四十五代 米国大統領になる。昭和二十一年生まれのトランプ新大統領の政治に対し、各方面から様々な予測がなされている。トランプは大統領選について、ＳＮＳを挑戦的に活用した点を米・ニュース番組「６０ミニッツ／ＣＢＣテレビ」で語り、記事『トランプ氏、「米大統領選の勝因はソーシャルメディア」／ＡＦＰ（画像引用）』で伝えられた。トランプは「最高のコミュニケーション手段」と称賛。

ダイヤモンド社（代取：鹿谷史明、石田哲哉）は、記事『日本経済、トランプの政策で「好循環が逆回転」のシナリオ（画像引用）』にて日経平均や円相場を挙げて、円高ドル安の進行を警戒。米建国二百四十年間において、行政・軍事が未経験の大統領は過去にデータが無く、先行き不透明とした。特に円高が重荷になる日本企業を七社、取り上げて収益の影響を示した。一円高くなると、主要上場企業の経常利益は〇．五㌫下がる。

円安・株高の「トランプ相場」が続く中、米トムソン・ロイター（ＣＥＯ：ジェームズ・スミス）は、十七日付けのコラム記事『「トランプリスク」で円高再燃は杞憂か／尾河眞樹』で円高反転の警戒を示している。タイミングは、一㌦あたり百十二円から百十三円。五年のビル・クリントン民主党政権「日米貿易不均衡是正の主張」と十五年のＧ７財務相・中央銀行総裁会議「共同声明」等を例に挙げ、円高反転の理由を指摘。尾河は、ソニーフィナンシャルＨＤ（8729.T1）の執行役員で金融市場調査部長だ。

＜レーガノミクスと科学技術＞

　講談社（代取：野間省伸）は、記事『トランプ経済は、実は「大化け」の可能性を秘めている！／安達誠司』にてマーケットが典型的なリスクオフの状態と断じる。執筆したエコノミスト・安達は、この状態を“方向違い”と指摘。トランプの経済政策を「レーガノミクス」に近似と比較的に好感し、実現不可能な外交政策に関しては同党が過半数を占める米・上下両院議会が抑止力になると推察する。やる気を失くしたトランプの早期レイムダック化を懸念しつつも、大化けの可能性を否定していない。課題を「債務上限引上げ期限（来年三月）」と「ＦＲＢ金融政策」の二つ挙げ、大化けの条件を示す。

Ｙａｈｏｏ！（4689.T1）は、記事『トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる？／榎木英介』にて米・科学技術を占う。米ネイチャー誌はクリントン支持であるものの、一部に隠れトランプ支持の科学者がいる点に触れた。米サイエンス ディベイト（画像引用）が行った大統領候補者への科学技術の二十質問を挙げ、トランプの科学技術に対する政治力を懐疑的にみている。

選挙戦はパフォーマンスであった可能性

　日経ＢＰ（代取：長田公平）は、記事『石破氏：「トランプ大統領」は豹変する／ 坂田亮太郎（画像引用）』にて元防衛大臣・石破茂（丁酉）衆議に今後の日米関係等を尋ねた。石破は先ず、トランプへの人物評の修正を伝えた。日米安保で米国も恩恵を受けている、とトランプが理解している点について触れ、米・防情報局の元長官であるマイケル・フリンとの意見交換も踏まえて、トランプの立案した政策を以って評価すべき、日本は国防に対する再考すべきとした。円高の漸進には懐疑的で、米国社会の変質を述べた。

トランプへの見方は様々であるが、トランプはビジネスマンで富豪である点を忘れてはならない。そのビジネス的感性は優れており、政治の世界（大統領選）でも大差をつけて成功した。実際の得票数はクリントンが多かったにも関わらず、適当なマーケティング戦術を用い、少ない票で州毎の選挙人総取り戦を大勝した。

ビジネスマンには冷静さが求められる。選挙中のトランプはパフォーマンスであり、実務は実直ではないだろうか。その政権は感情的では無く、「米国ファースト」のクールなネオ・アメリカ。必ず実績を残すであろうハネムーン期間は、就任日から百日の四月末まで。世界大恐慌（昭和四年）を克服する為の経済政策「ニューディール政策」を就任百日で成し遂げた、第三十二代のフランクリン・ルーズベルト（壬午）元大統領の様に結果を残せるか。

記者：金剛正臣