【ビジネス・社会ニュース】 平成二十八年十一月二十八日に小池百合子（壬辰）都知事は定例会見を開き、七日に開場予定であった豊洲市場が来年夏ないし再来年に移転判断する旨を伝えた。移転する場合は早くて来年冬、再来年春の開場見通し。当面は築地市場を補修等を行い、現状を維持。「環二通り（東京都市計画 道路幹線街路 環状第二号線）」は工事予定地下部を地上に変更し、東京五輪に間に合わせる。地下部は、築地市場の跡地を利用する予定であった。
待機児童に対して、二つの会議「待機児童解消に向けた緊急対策会議」「福祉インフラ民有地マッチング協議会」を発足する。前者は、保育サービスの整備状況や人材確保等が課題だ。後者は、不動産や金融機関の十団体で情報共有や協議を行い、八十二万戸の空き家の利用等の物件掘り起こしを図る。
都が発行の準備を進める「グリーンボンド（環境債）」の試行として「東京環境サポーター債」。二十四日から個人に対し売り出し、二十五日に利率が決定する。発行額は百億円相当となり、購入者には都知事のメッセージカードが貰える。一口、一千豪㌦（八万円程度）。期間は五年。
二十五日には「東京のブランドの在り方検討会」を開き、東京のブランディングを舛添仕様から小池仕様に変えていく。また十二月二十日には「ダイバーシティ」の一環として、タウンミーティング「小池知事と語る東京フォーラム」を都庁で開催する。女性の活躍推進を主軸に家庭と仕事の両立について話し合う。リサ・スティッグマイヤー（辛亥）等が登壇予定。保育サービスもある。尚、当日は都の公式ＹＴでライヴ配信される。
＜好敵手は英ロンドン・米ニューヨーク・仏パリ＞
十一日の会見では、「国際金融都市・東京」の実現に向けた体制を指し示した。これは、東京がアジア一の国際金融都市の地位を取り戻す取組みで、「スマート シティ」の柱の一つ。安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円（後四年程度）を実現する為にリードするのが東京と自覚。日本の金融業の対するＧＤＰ比が五㌫である点を挙げ、倍増案を提示。五㌫から十㌫になると、ＧＤＰを三十兆円ほど積み増す事になると述べた。昨年度（名目）の段階で六百兆円には、百兆円届いていない。
今回は「国際金融都市・東京」を実現する為にソフト面を強める。ハード面に関しては、既に東京特区等で進めている。東京は「ガラパゴス化した様な業界の慣行。」と、世界標準からかけ離れている為に海外の都市に負けている点を指摘し、二つの会議体「国際金融都市・東京のあり方懇談会」と「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」を作る。前者は、金融系外資流入への課題の洗い出しと対策の議論を行う。一年を目途に構想を取り纏める。後者は、フィンテック系企業を誘致しサポート（特区活用）する為に対策を纏める。目途は年内。
小池都知事は、今回を東京五輪に向けた最後のチャンスとし、「これらは、もう正しく国際競争であります。」と首都東京が世界都市と闘う姿勢をみせた。担当は政策企画局。
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