【政治・教育報道】　菅義偉（戊子）内閣総理大臣は令和三年四月五日に参院・決算委にて『こども庁』の創設につき、意気込みを伝えた。自民・自見英子（丙辰）参議の質疑に対する答弁。来る『衆院選』で自民は公約として同庁創設を掲げる見込み。

報道府が掲げる「子どもファースト」の大きな政策が一つ実現する可能性が出てきた。

菅総理は「国の宝であります子ども達の政策を何としても進めなければならない。その事は政治の役割だと思っております。子ども達が生まれ育ち学んでいく、その段階毎に光を当て前に進めていきたい。」と述べた。三月に開催された党大会においても、菅総裁は「何よりも進めたいのは、未来を担う子ども達の政策。」と述べていた。

四月四日には「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ／フジテレビ系」に出演し、こども庁の狙いを語った。ここでは今までの政府の政策が「どうしても高齢者が中心だった。」と現実を直視。前・安倍内閣から始めている“高齢者世代から子育て世代への所得再配分の見直し”を菅内閣は継承し、更に推し進めようとしている。その中の大きな政策が今回のこども庁となる。

＜こども庁とは何なのか＞

　自民は「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」を二月に実施。五万件の意見を集め、緊急提言にまとめて二日に菅総理へ提出していた。

現状では、子ども関連の政策が関係省庁でバラバラ。縦割り⾏政の弊害が発⽣している為、こども庁で一元化したい。効率性・政策効果・スピード等の重視だ。また、出産から成人までの養育を切れ目なく支援したい。現在は養育段階毎で細切れになっており、保護者の負担が大きい。

緊急提言では、冒頭で「子育て関連支出の対ＧＤＰ比率は一．七㌫と先進諸外国と比較しても著しく低いままの水準」と報道府が着眼していた問題点を強調。対するシニア関連支出は、毎年三十㌫超と不平等甚だしい。

以下は、こども庁のポイント。

1. 専任の所管大臣
2. 府省庁横断の一貫性を確保（総合調整・政策立案・政策遂行の強い権限）
   
3. 子育て関連支出の対ＧＤＰ比を現行の二倍である三㌫台までに
   
4. ワンストップ相談体制、子どもの意見表明を促す「アドボケイト」促進
   
5. 子ども関連リスク情報の連携
   
6. 子ども自殺に対する詳細検証の全数把握やレビュー、予防対策の充実・遺族支援
7. 性教育の強化
8. 養育に必要な知識取得・支援
   
9. 出産前後のケア強化
10. 保育士の処遇改善・社会的地位の向上
    
11. 所得較差と教育・体験格差の解消
    
12. 女性のキャリア支援・復職の充実
    
13. パーソナル・ヘルス・レコー ド（ＰＨＲ）体制の構築
    
14. 「子どもホスピス」の実現
    
15. 子ども虐待をした親への更生・自立支援
    
16. 子ども食堂・子ども宅食への支援・食育充実

未来に親となる有権者の若者・若手も含めて、政治へ大いに参画し、自らの手で理解ある中堅・シニアと組み、快適な養育環境を創っていこう。今回の自民のアンケートの様に、どんどん意見等を政治家へ伝え、統計を採ってまとめて貰おう。これが民主主義である。

記事：金剛正臣

スライド：山田太郎事務所