【社会・政治ニュース】　平成二十八年十一月二十一日に東京・虎ノ門にて、言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は『設立十五周年パーティー』を開催した。オープニングのフォーラムでは、報道番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ／日本テレビ」のメインキャスタで関西学院大学の教授・村尾信尚と工藤代表が民主主義の将来を語った。セッション「日本は民主主義と自国の将来像をどう描くか」では、逢沢一郎 衆議（元外務副大臣）、中谷元 衆議（前防衛大臣）、松本剛明 衆議（元外務大臣）が議論。

パーティでは、福田康夫 衆議（元内閣総理大臣）や石破茂 衆議（前地方創生担当大臣）らが挨拶した。

工藤代表は次の五年間を、課題に挑む新しい変化を日本に起すと意気込む。言論ＮＰＯ自体は国内の言論機関としてトップ級の実力を有し、報道機関とは一線を画す。但し、報道機関も言論機関として役割はある。同ＮＰＯは民主主義の発展を臨み、次世代へ繋げていく事が存在意義だ。具体的には今後、Ｇ７やＧ２０に世界の課題解決の提案を直接に行う予定だ。そういったシステム自体を若い世代へ渡す。

＜乖離した有識者と世論の問題意識＞

　フォーラムでは、「民主主義世論（せろん）調査／有識者アンケート結果」を配布した。有識者と一般世論を分けており、随所で差がみられた。「将来に悲観的な理由」の答えトップでは、有識者が政治リーダーや政党自体に課題解決の為の能力が無い、世論は急速に進む高齢化と人口減少に関して有効な対策が提示されてない、だった。「民主主義が機能していないと思う理由」のジャーナリズムが商業主義になり政治への適切な監視、健全な議論の提供者としての役割を欠いているで、有識者の四割、世論が一割未満の回答と差が出た。

他にも「民主主義発展の為に解決すべき問題」として、メディア報道や有権者の姿勢の回答を有識者は重視。「この十年間の世界の民主主義の状況」を後退気味が過半となり、「強い政治リーダーは必要か」で実に九割があくまでも民主的な制度の範囲で強いリーダーシップを発揮すべきとした。また米トランプ次期大統領の出現を踏まえ、「日本のポピュリズム的なリーダが出現するか」で有識者は六割以上がＹｅｓと答えた。略、同数で今が民主主義の危機とも感じている。

　日本や世界における重要な問いで、有識者と一般世論が乖離している点は問題であろう。民主主義である以上、大衆迎合的な政治が跋扈する。有識者らが真に問題とする事は、複雑的で難しく、蔑ろにされてしまう。大人も含めた教育には較差が存在するので、乖離した溝は埋まる余地が無い。一般世論に自由意思による知見の向上を期待する事は難儀であろう。世界のエリート層（エスタブリッシュメント）は、学ばない大衆に翻弄されている。打開策は二つ。大人の義務教育を課すか、貴族的な特権階級を戻すか。

さもなくば民主主義が国を、民度を劣化させかねない。

『言論ＮＰＯ設立15周年パーティー』

撮影記者：金剛正臣