【政治考察】　第三次「緊急事態宣言」が発出されている。本宣言の発出の度に日本政府は、当初予算とは異なる補正予算を打ってきた。第三次に対する補正予算は未だ国会の俎上に上がっていない。昨年度のコロナ経済対策の予算も十兆円単位で使い切ってないのが現状だ。

令和三年四月に二党が動いた。自民議連「日本の未来を考える勉強会（会長：安藤裕）」は、新たな提言を同・二階俊博（己卯）幹事長に提出した。本年度第一次「補正予算」の規模は五十兆円。財源は「超長期　新規国債」。以下三点が具体策。

1. 企業・医療機関・個人・自治体に対する支援の拡充；企業に対する粗利補償、個人に対する減収補償、総合支援資金等の継続と債務免除の拡大、地方自治体に対する財政支援の拡充、雇用調整助成金の特例措置の年内延長
2. 十月以降三年間の消費税停止
3. 同期間の社会保険料率を二分の一に

一では企業の算式も例示。「（元年度の課税所得－二年度の課税所得）×八十㌫＝給付額」としたい。個人向けは新設。持続化給付金制度と同様の仕組み。個人事業者や給与所得者、雑所得者を含む全個人を対象としたい。総合支援資金及び緊急小口資金の特例延長（本年度末まで）、年間の貸付上限は二百四十万円まで。債務免除は年収五百万円まで段階的に縮小。

一先ず現金給付

　同月に国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、三十兆円の「緊急追加五対策」を発表。併せて、二年度の三次に亘る「補正予算」・本年度「当初予算」のコロナ対策予算の執行が遅れており、それらの速やかな執行も急務である事を政府に強く求める。

1. 十兆円の減収補塡；中小企業に対して、家賃や光熱水費等の固定費を最大九割、最大二億円／月を給付（同月に関連法案を提出済み）
2. 十兆円の現金給付；現役世代一人十万円、低所得者に十万円上乗せで給付（所得税還付と現金給付の組合わせ）
3. 十兆円の家計減税；消費税率を一年間限定で五㌫まで引下げ。
4. 納税猶予の延長と税・社会保険料の猶予減免の拡充
5. 雇用調整助成金、総合支援資金貸付の延長

三月には自民・宏池会（領袖：岸田文雄）が菅内閣へ経済対策を提言。「持続化給付金」の再支給を直接求めていた。

＜コロナが終わるまで生活保障＞

※リンク先は証拠動画

　安倍晋三（甲午）前・総理大臣が会長を務める議連「ポストコロナの経済政策を考える」では六回に亘って各講師が、今の財政支出の重要性を訴えていた。コロナ禍においては、徹底的に国民の生活を現金給付等で守るというものだ。こちらの議連は五月中に提言をまとめ、菅内閣へ提出見込み。第一次「補正予算」の決定打と成り得るだろう。

既に先の二案で「補正予算」の予算規模は、三十兆円から五十兆円と示された。五十兆円を上回るかどうかが一つの注目点。

先の二案では企業・個人に対し、現金給付が盛り込まれている。財源は「超長期　新規国債」。通常、国債は一年単位だが、複数年度に亘って国債を発行し続けるのが、超長期。この点に関しては麻生太郎（庚辰）財務大臣も国会にて「令和七年まで特例公債（国債・地方債）を出さない状況にはないっ。」と、野田佳彦（丁酉）元・総理大臣の問いに答えている。

詰まり、政府・与野党共に後四年間は財政を拡大させたい。この間の現金給付は堅いだろう。コロナが終わるまで最低限かもしれないが、生活は保障される。

次に政府・国会議員に訴えるべきもの

　国民が現金給付への要望をＳＮＳ等で発信し続けた成果だ。しかし、その長期の現金給付は低所得者に限られていく。中・高所得者には貸付け枠を拡大させていくものと見做せる。これは「信用（ビジネス）創造」を期待しているに他ならない。事実、菅内閣は二年度・第三次「補正予算」、本年度「当初予算」にて現金給付を行わずに、貸付枠を大幅に増大させた。

日本の全従業員の内、半数を担う大企業へのサポートは当然ながら、恐らく、起業やフリーランス等の兼業・副業の零細向けをサポート拡充したい様にも見受けられる。イノベーション推進だ。ならば、次に菅内閣へ求めるものは、『起業・兼業・副業に関する具体的サポート内容の声』となる。

本来は霞ヶ関の完了が実態把握をして政策を作るものであるが、「ブラック霞ヶ関」の通り、フィットした政策を求めるのは厳しい。また改善中である。よって、コロナが終わるまで生活が安定する見込みの国民が『起業・兼業・副業に関する具体的サポート内容の声』を発信する。直接に議員達へ要望しても良い。

生活を安定保障してから、起業等を促進する考えだ。これは失業率の低下と平均所得の増加に寄与する。

都民は六月にチャンス

　東京に至っては七月に『都議選』がある。スタートの告示日は六月二十五日。自身の選挙区の立候補予定者へヒアリングや要望をするのも妙手。各党は準備を進めているので、アクセスし易いだろう。若手以下を敵視する都知事一派の都Ｆ（代表：荒木千陽）は、敬遠した方が良い。

それ以外の政党や立候補予定者の話しを聴きに行く。誰が自身の代弁をしてくれるのか。一部、考えが一致した政党や立候補予定者のＳＮＳをシェアしたり、コメントしたりして賛同者を増やしていく。全一致は決して求めない。アプリの様に部分一致で政治は進める。不要であれば、アンインストールできる。

起業・兼業・副業に関して、どんなサポートが欲しいのか。菅内閣は兆円単位で予算を拡げる覚悟がある。こんな大チャンスは二度と来ない。後は、具体策だ。

報道府としては、先ず国家公務員の数を三倍に、給与は倍増して貰いたい。国会議員の報酬を倍増して貰いたい。理由は、現場に適した政策立案と政策遂行の能力が欲しいからだ。ただ、優秀な人材が欲しい。パレートの法則で使える二割が欲しい。後の八割は優秀な二割の為に必要な人材。

財源は「人財国債」。

記事：金剛正臣

画像：安藤裕ブログ、国民民主党