【政治報道】 東京都議会（議長：石川良一）は、令和三年五月一日に『都議会だより』を発行した。都議会は本年度予算を可決、新設の条例「東京都こども基本条例」は修正可決した。都議会だよりでは、三十八日間の会期における各都議からの質問等を掲載。重要質問を報じる。回答者は東京都（知事：小池百合子）。
都Ｆ（代表：荒木千陽）は、知事政党としての政策実績が反子ども・若者・若手主義なので美辞麗句は割愛。都のコロナ対策が子どもの健全育成、若者・若手の生活を奪っているものと見做す。
地下鉄八号線（豊洲ー住吉）
Ｑ．（自民・山﨑一輝）整備に向け、国と連携し取組むべき。我が党も汗をかく覚悟だが、見解は。
Ａ．（知事）私が直接、大臣に課題解決を要請した。関係者と協議を加速し、本路線実現に取組む。
Ｑ．（公明・細田勇）早期に関係者と協議を。
Ａ．（同）国交大臣へ課題解決を要請。協議・調整を加速し、路線の実現に向けて取組む。
新宿グランド ターミナル
Ｑ．（公明・古城将夫）土地区画 整理事業の現在の取組み状況と今後のスケジュールは。
Ａ．（技監）駅前広場設計を進め、三年度事業着手。十七年度広場とデッキの概成目指す。
コロナ対策
Ｑ．（自民・三宅正彦）国の一時支援金だけでは不十分。関連事業者も含め、都として支援に踏み出すべき。
Ａ．（知事）資金繰り支援やきめ細かな相談対応等、経営の下支えに万全を期し、中小企業をサポート。
Ｑ．（公明・小磯善彦）就職氷河期世代の支援強化を。知事の見解は。
Ａ．（知事）成長産業等の求人を重点的に開拓し、正社員就職を勧める事業を三百人から千人超える規模へ大幅に拡充。
Ｑ．（共産・尾崎あや子）コロナ危機で生きる事にも不安が広がる小規模企業を応援すべき。知事の見解は。
Ａ．（知事）経営基盤を支える必要がる。資金繰り支援等、引続き取組む。
Ｑ．（自民・小松大祐）未曽有の危機にある都民の窮状を踏まえ、時限的な「個人都民税」減税を提言するが見解は。
Ａ．（主税局長）所得が一定以下の方には減税効果が及ばない。税の公平性の観点等、課題があると認識。
自殺対策・子ども政策
Ｑ．（公明・古城将夫）ＳＮＳ相談について深夜・早朝も相談を受付ける等、対策の強化を。見解は。
Ａ．（知事）三年三月は深夜・早朝時間帯まで延長。
Ｑ．（無・山内玲子）子どもの権利の総合的な保障を求める。子どもの参加、意見表明は重要。政策は。
Ａ．（同）こども未来会議の幅広い議論を踏まえ、子どもの目線を大切にした東京をつくり上げる。
Ｑ．（公明・松葉多美子）こども未来会議で子どもとの対話を進めるべきとの意見。子ども目線に立った取組み推進を。
Ａ．（政策企画局長）三年度、子ども向けＨＰ立上げ名称等に子どもの意見を採り入れ、会議に子どもとの対話の機会を設ける。
Ｑ．（自民・山田加奈子）児童虐待を把握し、家庭の見守りに取組む区市町村への支援を。
Ａ．（福祉保健局長）見守りが必要な家庭を繰り返し訪問し、適切な支援に繋げる区市町村を支援する。
Ｑ．（みらい・森澤恭子）都庁管理職の女性割合は七年に二十五㌫へ向上と示されたが、学校現場の女性管理職も目標引上げと取組みを。
Ａ．（教育長）女性教員の一層の活躍を推進する為、新たな数値目標や目標に向けた方針を検討。
予算特別委・討論
（立憲・山口拓）都民一人当たり十万円以上の定額給付金を始め、子育て家庭、特に一人親家庭に対する給付金の支給を求めます。
（みらい・森澤恭子）子ども第一の施策が総合的に展開され、社会全体で子育てを支える仕組みづくりが進む様、オール都庁の取組みを求めます。
＝会派等の構成（四月二十日時点）＝
- 都Ｆ；四十六人
- 自民；二十五人
- 公明；二十三人
- 共産；十八人
- 立憲；七人
- みらい；三人
- 無所属；四人
撮影：FPhime
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