七社で設立『日本後払い決済サービス協会』、行政とも連携

【社会報道】　令和三年五月十一日に後払い決済サービスを提供する企業七社は、『日本後払い決済サービス協会（会長：柴田紳）』を設立した。以下が会員企業。

1. AGミライバライ
2. キャッチボール
3. GMOペイメントサービス
4. ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
5. SCORE
6. ネットプロテクションズ（事務局）
7. ヤマトクレジットファイナンス

　同協会の目的は、後払い決済サービスに係る取引を公正にし、後払い決済による取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営の確保、利用者の消費生活の向上と利便に貢献する事。

活動内容は、後払い決済サービスに係る取引の適正化、その他利用者の利益の保護を図る為に必要な対応の実施、後払い決済サービスにおける行政や消費者団体等との情報交換と後払い決済サービスに関する会員間の情報交換及び調査研究。

ＥＣ市場はコロナ禍の影響もあり、市場を広げている。後払い決済市場もＥＣ市場の拡大と並走し、今では推定市場規模が一兆円となる決済インフラへと成長した（「二〇二〇年版　オンライン決済サービス　プロバイダーの現状と将来予測／矢野経済研究所」）。後払い決済が担う役割がより大きくなる中、今後も利用者に安心して後払い決済を利用できる為に、 運営事業者は様々な改善を重ね、より一層充実した自主的な取組みに努めていく必要があるとする。

このような背景より、後払い決済を運営する事業者間で情報交換を行い、互いに学び合い、行政機関とも連携する事で後払い決済による取引きに携わる関係事業者の業務の適正な運営の確保、利用者の消費生活の向上と利便に貢献する事が重要であると考え、日本初の業界団体として設立に至った。

画像：日本後払い決済サービス