【政治報道】　令和三年五月七日に国会にてＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（党首：立花孝志）は、記者会見を行った。会見では今後、少数派党と組んで党名変更し、『都議選』や『衆院選』を闘っていく姿勢を示した。立花党首（丁未）は、右派・保守政党として数年後に政権交代を狙う旨を断じた。

会見では『都議選』『衆議院選』に立候補予定で同党公認の若者である松田美樹（丁卯）元・新宿区議を紹介。議席獲得を狙う。

＜地裁裁判官による恣意的な憲法定義＞

　四月二十日に東京地裁は「印西市長選挙における立候補届不受理に関する国家賠償請求事件　判決』を下した。原告は同党公認だった栗飯原美佳。当時二十四歳。被告は印西市（市長：板倉正直）。本件についての所感を立花党首に問うと、「憲法二十一条で保障されている表現の自由に選挙に立候補して、選挙運動を行う事は含まれていない、と言う判決。驚き以外ない。」と憤る。控訴中。

「憲法に基づき、作られた『公職選挙法』には、年齢は二十五歳に達していなくても当選は出来なくても、立候補できるという解釈（犯罪を犯した者は除く）。思想信条に対する迫害だと思うので。裁判所が憲法を蔑ろにしているのは、知れば知るほど怖い。」と主張した。

最高裁等の判例無しに、一地裁の裁判官三名（裁判長；藤澤裕介、裁判官；多田尚史・同・川畑百代）による独自の恣意的な判断となる。

以下は、ユーザの反応。

表現の自由には年齢制限がある？または政治活動は表現の自由にあたらない？

今の裁判所は三権分立してないので、最高裁でも同じ判決を出しそうです。地方裁判所の裁判官なんて出世とか考えたら、とてもじゃないけど立花さんが望む判決を出す勇気なんてないんじゃないですかね

被選挙権の年齢を下げる必要性

　また本件に関し、「公職の候補になる権利」を「被選挙権」の制限年齢未満でも可能とする為に何をしたら良いか問い、「既に年齢を下げるのは、公明党さん中心に国民民主党さんが動いてると思うので。年齢を下げて困るのは既存の衆参議員。二十代が当選すると押し出されるギリギリで当選している人達。若者が選挙に通らないと（政治に）興味関心がないと思う。選挙に勝っていって選挙権は二十歳、少なくても大学卒業する二十二歳とか、法律の改正が必要。」と訴えた。

若者・若手の議員は、まだまだ少ない。議会で若者・若手の意見が直接に反映されているか。少数派の意見を纏め、「次の次の（衆院）選挙では政権交代目指します。」と意志を示した立花党首。少数派、若手・若者の意見を国政まで持っていこうとする気概のある唯一の党首ではないだろうか。

撮影記事：岡本早百合