【ビジネス報道】 名古屋市（市長：河村たかし）は、令和三年六月十六日まで中小企業向けビジネス創出プログラム『ＮＡＧＯＹＡ ＩＣＴイノベーションＬＡＢ．』の参加企業を募集している。定員は、二十社四十人程度（選考あり）。一社からの参加者は二人程度。参加費無料。
本プログラムは、中小や女性起業家を対象にイノベーション活動による新商品・新サービス、新規事業創出を支援する「ＮＡＧＯＹＡ ＭＩＲＡＩイノベーターズ 二〇二一」の一環。本年度のテーマは、“ニューノーマルな世界で社会と自社の変革を共に創り出そう”。コロナ禍が齎（ﾓﾀﾗ）した変化に立ち向かい、新規事業創出や社会変革に取組みたい中小を募集するもの。
最新技術から自ら課題を解決する能力、アイデア発想方法、プロトタイプを作り出す手法まで学びながらアウトプットを繰り返し、実践的に新規事業を生み出す事を目指す。
また、専門家へのヒアリングやメンタリングまでサポートする体制に加え、プロトタイプの製作やデザイン等を直接サポートするハンズオン支援を手厚く実施。参加時点でＩＣＴに関する知識や人材を持っていなくても、強い想いを持った事業者なら参加できる様にした。
昨年度は参加企業二十社中、五社がハンズオン支援。自社の強みの明確化、ビジネスモデルの構築、 ブランディングやデザイン等を名古屋市が支援した。展示会への出展も支援する。「メッセナゴヤ」「ネプコンジャパン」「東京インターナショナル ギフトショー」への出展を予定。出展料の一部は参加者負担。
事前説明会は六月三日にオンラインにて。
＝募集要件＝
- 現状のコロナ危機を克服する為の新規事業を創出したい中小企業
- コロナで変化する世界で通用する事業アイデアを発掘したい中小企業
- 自社の強みと最新のテクノロジを融合させて新しい価値を生み出したい中小企業
- 原則、事業決定権の在るものと新規事業創出を担う製品企画や開発担当者の両方が参加できる事
- ＩＣＴ分野との融合に前向きである事
- 研究会に八～九割以上参加する意欲がある事
- 展示会出展に積極的で、自社商品・サービスの広報に協力できる事
- 市税の滞納がない事
- 名古屋市「暴力団排除条例」に規定される暴力団員ではなく、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない事
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定される風俗営業等を営む事業者でない事
画像：名古屋市
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