【政治考察】 憲法・十五条一項で「公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、国民固有の権利である」と記されている。『地方自治法』では首長（知事等）を解職請求（リコール）できる権利を定めている。直接民主制の事だ。
東京都は全国平均（下図）と比べ、シニアよりも若者・若手（選挙権のある十八歳～四十五歳）の人口の方が多い事を知っているだろうか。上図の通り、事実上の最大勢力は若者・若手なのだ。軽んじられる理由は単純。中堅・シニアよりも選挙に行かないだけ。選挙に行く様になると、若者・若手が都政では最大勢力と成り得る。
都知事をリコールしたい場合、署名を集めて選管に解職を請求できる（同法八十一条一項）。その最低数は、百四十万筆程度。この数字のハードルは高いだろうか。昨夏の『都知事選』の結果を見る限り、ハードルは低めと算段できる。
何故か、若者・若手を主構成する二十代と三十代は、都知事への得票割合が五割を切ったからだ。
＜最低リコール数の三倍を有す若者・若手＞
都の二十代と三十代は何人いるのか。三百四十万人もいる（日本人のみ、令和三年一月時点／住民基本台帳）。リコール最低数の二．四倍もいる。若手の上限とする四十五歳まで入れると、プラス百万人の四百四十万人まで膨れ上がる。最低数の三．一倍だ。
因みに、都の総数は一千三百三十万人（非・有権者を含む）。若者・若手は三割強。二十歳未満を省くと、総数は一千百二十万人で、若者・若手の割合は四割までシェアが上がる。事実上の最大勢力だ。
そこで若者・若手の四百四十万人の内、三分の一がリコール署名すると、百四十万人を超える。これで都知事のリコール請求を選管へできる。
ネット駆使で達成見込み◎
但し、リコール署名を集める期間が定められている。二ヶ月間だ。ネットが無い時代には難しかった。だが、現在ではネット環境は当たり前で、署名サイトもある。都の若者・若手の本気のシェアで都知事を追求する事ができる。動画なら百四十万回の再生回数を二ヶ月間で目指す様なもの。これを都の若者・若手の四百四十万人で行う。
署名が集まった後は、「住民投票」となる。辞めさせるか、辞めさせないか。これは過半が条件であるので、ここで署名しなかった同じ若者・若手にプレゼン、追加で中堅・シニアにプレゼンすれば、百合子都政は失政中なので都知事をチェンジできるだろう。
リコールの準備は始まっている
今までの中堅・シニア達は若者・若手の力に気が付いて欲しくなかった。それは自身達の地位が脅かされるからだ。
報道府は、その為にシニアの報道機関が占める記者クラブに属さず、独自に開拓。若者・若手の主権者としての力を知って欲しかった。そして行使をして、思い通りに政治・社会を創り上げて欲しいと思う。彼女のコロナ対策をみれば、子ども・若者・若手への敵意を剥き出しにし、仕掛けている。ならば闘うしかない。専守防衛だ。
既にＴｗ上では有志が「#小池百合子のリコールを求めます」で署名の為の土壌づくりに動いている。
殺処分ゼロ達成が嘘だった件にも怒ってます。 この人と同郷ですが兵庫県時代から一度もこの人に投票したことがない。
もう、いい加減にしてくれ。
国は時短要請でというとこを東京都は休業要請とか小池百合子にいつまで苦しめられるんだろうね
みどりの窓口よりも緑のBBAの権限の7割削減を
東京都の若者は7月の都議会議員選挙に必ず投票に行って都民ファーストを惨敗させて欲しいね(笑)
小池のババァの愚策の結果だ。
政治・経済・社会。全てはゲーム（ゲーム理論／経済学）だ。
中堅・シニアとは異なり、若者・若手には数の優位とＳＮＳがある。詰まり、勝てる。自身達の真の力を知り、徒党を組み、子ども・若者・若手から搾取し続ける中堅・シニアから奪取する。応援してくれる中堅・シニアには敬意をもって共闘する。
来月には『都議選』もある。彼女を強化する都Ｆ（代表：荒木千陽）に投票してはならない。
昨年の『都知事選』でＹＴ動画を平均二百万円／本以上で制作し、数億円を恣意的に使った。都の貯金（財政調整基金）は、一兆円あったがシニア支持を優先し、使い切った。最大クラスタの「医療・介護施設」に一切触れず、公園を封鎖し、学校内の子どもの会話や笑顔を禁止し、若者・若手が悪い様に発信し続けた。都Ｆをこれらに都議会にて賛同し続けた。
最大勢力である若者・若手で日本の首都東京を自治していこう。
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