【社会ニュース】　平成二十八年十二月にＧｏｏｇｌｅ（ＣＥＯ：スンダー・ピチャイ）は、メッセージアプリ『Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｌｌｏ』を日本語化させた。ｉＯＳとＡｎｄｒｏｉｄに対応している。後者では報道現在で一千万超のダウンロード数を超えた。Ａｌｌｏが他のアプリと異なる点は、人工知能（ＡＩ）。ディープラーニングにより、ユーザの使い勝手を向上させる。

特にＧｏｏｇｌｅが蓄積してきた検索等のビックデータが、端的にアプリ内で表示される点は利便性が高いだろう。このチャットボット機能は、ビジネス的に秘書・執事代わりに使える可能性がある。「＠ｇｏｏｇｌｅ」を打ちこみ起動、最上部の検索バー、会話からの複数の検索結果の提示、Ｇｏｏｇｌｅアカウント（メール、カレンダ）の連動、カレンダは予定追加が可能、アカウント切り替え可 、リマインダは自然言語、アラームの追加、ゲームも可、動画埋め込み可、そして匿名モードもありセキュリティレベルは設定可となっている。

これはメッセージ破棄時間も設定可（サーバーから削除も可）だ。中間者攻撃を防御する為にアシスタントは無効になる（二者間のメッセージ暗号化）。位置情報の接続許可で、「できることリスト（おでかけ、レストラン等）」を表示する。ユーザ情報の取り扱いは従来からのＧｏｏｇｌｅのプライバシーポリシー。ＡＩのスマートリプライは、返信内容を考えて提示し、サムダウン アイコンを送るとフィードバックする。家庭向けアシスタントデバイス「ｇｏｏｇｌｅ　ＨＯＭＥ」との連動もあるのか。 

＜十三歳未満が危ない＞

　警察庁（長官：坂口正芳）は、昨年十月二十日に「平成二十八年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表。ＬＩＮＥ等のコミュニティ サイトに起因する児童の被害者数は過去最高の八百八十九人に上り、二十年以降で増加傾向だ。サイト種別の中では、チャット系と複数交流系が被害者を多く出した。出会い系の被害は二十二人なので、コミュティ サイトの被害を食い止める必要がある。被害の多い罪種は、青少年保護 育成条例違反と児童ポルノ。九割近くがフィルタリングを利用しておらず、保護者の管理不足が露呈している。

警察庁は対策として、年齢確認の厳格化とサイト内環境の浄化をコミュニティ サイトへ働きかける。だがＬＩＮＥ等は応じる気配がない。コミュティ サイトでは要注意すべき事実がある。被害者の内、十三歳未満が一割を超えている点だ。十六歳未満は、七割強となっている。現コミュニティ サイトは利益を優先し、被害対策を放置している。因ってＡｌｌｏが警察庁の働きかけに応じる事ができれば、青少年への安全性が高まり、保護者や教育者等を中心に全国的な利用が見込まれるだろう。

Ａｌｌｏに期待が懸かる。

画像引用：

上；Google Allo／Google

下二；平成二十八年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について／警察庁