都が二.八億円の『支援融資』を創設、最大三千万円の『緊急助成』も実施

【ビジネス報道】 東京都(知事:小池百合子)は令和三年六月二十一日よりA.『東京都 中小企業制度融資』の強化等と七月一日よりB.『一時支援金等の受給者向け緊急支援』を実施する。


Aは「事業転換・業態転換等 支援融資」の創設と「コロナ融資の信用保証料補助の拡充」がある。前者の取扱い期間は、同四年三月末まで。

  • 融資限度額;二.八億円
  • 融資利率;一.五㌫以内~二.二㌫以内(テレワーク導入等に伴う優遇アリ)
  • 売上要件;マイナス五㌫以上(コロナ前比)
  • 信用保証料;融資額八千万円以下が事業者負担ナシ、八千万円超は負担四分の一
  • 都の融資目標額;百億円。


後者の取扱い期間は、本年十二月末まで。

(伴走全国)

  • 信用保証料の事業者負担;融資額四千万円以内を負担ナシへ
  • 「伴走全国」と「伴走対応」を併せて、二.八億円まで利用可

(伴走対応)

  • 信用保証料の事業者負担;融資額四千万円以内を負担ナシへ、四千万円超は四分の一へ



Bの支援は以下の五点。

  1. 専門家の派遣(本年十月二十九日まで);一社四回まで。無料
  2. 販路開拓の支援(八月三十一日まで);助成限度額は百五十万円、助成率は五分の四、展示会出展費やECサイト出店費等の経費を助成
  3. 設備投資の支援(同上);限度額は三千万円、率は五分の四、新事業に必要な最新機械設備等を購入経費の一部助成
  4. デジタルの活用(同上);限度額は三百万円、率は五分の四、生産性向上の為のデジタル技術活用経費の一部助成
  5. 地域資源を活用した新製品・新サービス開発の支援(同上);限度額は一千五百万円、率は五分の四、東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出する為の経費の一部助成

Aの融資メニューは二十一日に「産業労働局HP」にて公表

Bの相談窓口:電話 03-3251-7881(平日9時00分~17時00分) ㈶東京都中小企業振興公社総合支援課


写真:東京都

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