【ビジネス報道】 東京都（知事：小池百合子）は令和三年六月二十一日よりＡ．『東京都 中小企業制度融資』の強化等と七月一日よりＢ．『一時支援金等の受給者向け緊急支援』を実施する。
Ａは「事業転換・業態転換等 支援融資」の創設と「コロナ融資の信用保証料補助の拡充」がある。前者の取扱い期間は、同四年三月末まで。
- 融資限度額；二．八億円
- 融資利率；一．五㌫以内～二．二㌫以内（テレワーク導入等に伴う優遇アリ）
- 売上要件；マイナス五㌫以上（コロナ前比）
- 信用保証料；融資額八千万円以下が事業者負担ナシ、八千万円超は負担四分の一
- 都の融資目標額；百億円。
後者の取扱い期間は、本年十二月末まで。
（伴走全国）
- 信用保証料の事業者負担；融資額四千万円以内を負担ナシへ
- 「伴走全国」と「伴走対応」を併せて、二．八億円まで利用可
（伴走対応）
- 信用保証料の事業者負担；融資額四千万円以内を負担ナシへ、四千万円超は四分の一へ
Ｂの支援は以下の五点。
- 専門家の派遣（本年十月二十九日まで）；一社四回まで。無料
- 販路開拓の支援（八月三十一日まで）；助成限度額は百五十万円、助成率は五分の四、展示会出展費やＥＣサイト出店費等の経費を助成
- 設備投資の支援（同上）；限度額は三千万円、率は五分の四、新事業に必要な最新機械設備等を購入経費の一部助成
- デジタルの活用（同上）；限度額は三百万円、率は五分の四、生産性向上の為のデジタル技術活用経費の一部助成
- 地域資源を活用した新製品・新サービス開発の支援（同上）；限度額は一千五百万円、率は五分の四、東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出する為の経費の一部助成
Ａの融資メニューは二十一日に「産業労働局ＨＰ」にて公表
Ｂの相談窓口：電話 03-3251-7881（平日9時00分～17時00分） ㈶東京都中小企業振興公社総合支援課
写真：東京都
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