【政治報道】 令和三年五月三十一日に三十三の若者団体が署名キャンペーン『若者の政治参加を促進する為に、「若者の政治参加 推進基本法」を作ってください！」を立ち上げた（団体数は令和三年六月五日時点）。報道時点での賛同者は二千人。宛先は内閣総理大臣や各国政政党の政調会長等。
本基本法を来る『衆院選』にて、各党の公約に入れて欲しいと求めるもの。
要望にある「若者の政治参加 推進基本法」は以下の五点が主。
- 投票環境向上；ネット投票等
- 主権者教育の拡充；政治的中⽴性の緩和、若者団体・ＮＰＯへの⽀援等
- 意思決定への参画；政府審議会への参加、若者議会・若者協議会の設置等
- 若者の出⾺への⽀援；被選挙権年齢・供託⾦引き下げ、⽴候補休職制度等
- 若者の政治参加促進体制の強化；若者政策担当⼤⾂、若者の政治参加の⽇設置等
二十代の国会議員は〇⼈であり、「若者の声が政治に反映されているとは⾔えない状況にあります。」と訴える。若者世代や将来世代に大きく関わる教育や社会保障、環境問題等につき、政府の審議会等に当事者不在の点を問題とする。
＜若者達の当事者意識＞
若者団体群は「被選挙権 年齢」につき、多数の国が二十一歳以下、主要先進国（Ｇ７）では十八歳が主流と主張。Ｇ７の年齢を確認する。年齢は下院・上院の順。
- 日；二十五歳・三十歳
- 米；同上
- 英；十八歳・二十一歳
- 独；共に十八歳
- 仏；十八歳・二十四歳
- 伊；二十五歳・四十歳
- 加；十八歳・三十歳
確かに七ヵ国中、四ヶ国が十八歳以上で立候補できる。日本では衆議（下院）・都道府県議・市区町村長・市区町村議が二十五歳以上、参議（上院）と都知事が三十歳以上と定めている。上図は昨年時点。
併せて、「供託金」が高い点や社会保障の在り方を検討する為の「全世代型 社会保障検討会議」の構成員に子育て世代を含めた三十代以下の若者・若手が一人もいなかった点、日本の教育への公的支出がＯＥＣＤ諸国の中で最低水準である点（上図）等を訴える。
三十三の若者団体を主導している日本若者協議会の室橋代表理事（戊辰、写真上）は、「今回の基本法の内容は、これまで若者政策推進議員連盟や日本版ユース・パーラメントに向けた議論等の中で若者・若者団体から上がってきた課題をまとめたものになります。これまで個別課題として各党に提言済みの内容ではありますが、今回はそれを総合的に進めるために基本法の形にまとめたものです。」と報道府からの問いへコメントした。
若き才能達が日本を変えていく。
記事：金剛正臣
画像：change.org、主要国における被選挙権年齢／国立国会図書館・立法考査局、教育公的支出 日本は下位／日本共産党、（ニッポンの宿題）／朝日新聞
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