【芸能考察】　報道各社が本年から積極的に報じているＡＶ強要問題。国際人権ＮＧＯ『ヒューマンライツ・ナウ（事務局長：伊藤和子）』が平成二十八年三月三日に調査報告書「日本：強要されるアダルトビデオ撮影　ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」を公表し、内閣府（総理：安倍晋三）に提言書を提出した。定期的に国会内等でシンポジウムを開き、世論で議論が巻き起こっている。

同ＮＧＯの提言は、少しずつ実を結び実施へと向かっている。そして新たに十二月七日から寄附「ＡＶ出演強要被害をなくす！プロモーションビデオと被害をなくす仕組みづくり。」を募り始めた。五百円から寄附できる。被害を救済する為の立法を目論む。立法に欠かせない世論の声を、寄附で制作したＰＶで求めていく。このＰＶ出演に報道現在はグラドルとして活動している星野明日香（丙寅）の参加が二十四日に伝えられた。星野がグラドルとして活動を行っている間は、ＰＶにより同ＮＧＯの救済が知れ渡る。

ＡＶだけでなく、Ｇ界にもメスが入る事が期待されている。

＜グラドルの被害者の声を募集中＞

　Ｇ界における強要されたポルノＤＶＤ（十八禁）は増加中だ。十八歳未満ないし十八歳未満と見做された者が出演するＤＶＤは、警察の捜査や大手流通の販売規制により被害が減り始めている。しかし十八歳以上のグラドルが出演するＤＶＤには、強要が後を絶たない。例えば打ち合わせた台本に書かれていない内容を強要されたり、予定していた水着より小さな水着を用意されていたり、道具を使用されたり、と本人が事前に認めてない事を現場でグラドルに強要している。

強要している者は、監督兼カメラマンや所属事務所のスタッフである事が多い。海外でのロケの場合は、帰国までの時間制限等を理由に強く迫ると云う。それだけでなく、夜の接待の強要や準強姦の被害もハイムは把握している。今回の同ＮＧＯのＰＶは被害にあったＡＶ女優だけでなく、グラドルも対象となる。ＡＶでは声を上げる実数が少ない。グラドルであれば、比較的に声を上げやすい。望まない撮影をされた被害者が対象だ。

ハイムも引き続き被害者の声を匿名と実名で募集し、本人が望まない事を強要をする芸能事務所のデータを収集している。

画像：NGOヒューマンライツ・ナウ

ハイムへの相談先：info@houdoufu.org