【ビジネス ニュース】　平成二十九年一月六日に情報ポータルサイト『ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇』の企業ユーザ登録件数が一万件を超えた。昨年四月のサイト運営開始から八カ月。同サイトは五輪等を契機とし、官民の入札・調達情報を一元的集約。中小企業の受発注機会の拡大を支援する。利用料は無料だ。

サイト運営は「中小企業世界発信プロジェクト二〇二〇」の一環で、中長期的な受注機会の拡大や販路開拓、新製品・新サービスの開発促進等の中小企業の飛躍に向けた施策を展開する。運営主体は、「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」。都、東京商工会議所、都商工会議所連合会、都商工会連合会、都中小企業団体中央会と都中小企業振興公社が連携し立ち上げた。本年四月以降は原則として同サイトにて、五輪組織委の入札手続きを行う。官公庁の入札案件は八百件を超え、民間の発注案件は百件を超える（報道現在）。新規取引先を探す事にも役立つ。

＜規模は五千億円を超えるか＞

　本年最初の案件は、「タイ企業との高齢者産業ビジネスマッチング会」。タイ・カシコン銀行が二月二十八日に在京タイ王国大使館にて開催し、都中小企業振興公社は後援する。同ビジネスマッチング会は「高齢者介護サービス（介護施設・在宅介護サービス・デイケア サービス）」「在宅医療機器（健康管理機器・介護用品）」「高齢者向け用品（アンチエイジング商品等）」の高齢者向けビジネスがテーマ。タイのバイヤと日本企業が参加するグローバルな商談会だ。

本プロジェクトの対象は東京だけでなく、全国の民間企業も含まれる。官公庁の案件は五輪関係に留まらず、「スポーツ・健康」「環境・エネルギ」「観光・おもてなし」「セキュリティ・防災」等と多岐に亘る。民間発注では、調達案件や技術ニーズ案件等も幅広く取り扱う。規模感は会社案内レベルより受発注が可能となっている。また中小企業のＤＢ機能も有している為、対象となる中小企業のビジネス力を視認できる。更に発注コーディネータも席を置く。

前々回のロンドン五輪でも同様のサイトを運営し十七万社が登録、五千億円／一万三千件の契約数だった。内、中小企業の受注分は七割五分であった。

画像引用：ビジネスチャンス・ナビ2020／中小企業世界発信プロジェクト推進協議会