【ビジネス論説】　本年元旦に、中小・零細企業にとって最も身近とすべき行政機関「中小企業庁」の宮本聡 長官が年頭所感を出した。中小・零細に対し改善傾向と認識し、三つの重点分野を指し示した。一つは中小・零細の稼ぐ力の強化。『中小企業等経営強化法』による支援拡大やＩＴ投資支援等を行う。二つは活力ある担い手の拡大。事業承継と兼業・副業を通じた創業・新事業創出等を促進する。三つは安定した経営基盤の整備。信用補完制度の見直しや「経営者保証に関するガイドライン」に基づく融資促進、下請等中小企業の取引条件の改善等の措置を講ずる。

経産省や中小企業庁は、中小零細企業に対し優れた施策を打ち出している事は間違いない。ただ行政関係の情報は往々にして知名度が低く、優れた事業の国民（企業等）の利用率が低い点も否めない。中小等が発展する為には、大企業が行っている様な記者会見が欠かせないだろう。現在は、ウェブ媒体が増えた事によりＰＲ会社も増え、予算も大手広告代理店よりも低くなっている。一部の中小企業も中小ＰＲ会社を通じて、芸能人を活用した記者会見をセッティングし、メディアを呼び込み知名度を向上させている。それはＹａｈｏｏ！ニュースやスマートニュースを見れば、一目だ。

＜優れたＰＲが中小をより強くする＞

　中小等も芸能人を活用した記者会見を積極的に利用した方が、費用対効果の面からビジネス的だ。知られなければ売りようが無い。ならば中小企業庁が率先して、施策に対し芸能人を活用した記者会見を打ち続けてはどうだろうか。同庁に会見と露出データが蓄積され、全国で過半を占める中小零細企業への情報提供、戦略的記者会見の活用（ＰＲ会社の使い方等）を提案できるだろう。

当然に、税金を使って芸能人を活用して記者会見を開いて良いのか、という疑義が生じる。結論は、積極的に開くべきだ。何故ならば、優れた施策は優れた公務員がつくっている。人件費が掛かっている。にも関わらず、施策の利用率が低いと税金の費用対効果の面で生産性が悪い。ならばＰＲ費用として新たに計上し、各施策の生産性を高めた方が中小零細企業の為になり、引いては従業員の賃金上昇や国民生活の向上に繋がる。

その延長線上に、国内の過半を占める中小零細企業がＰＲを覚え、各社が生産性を高めて、納税額が増える。膨大な社会保障費を担うのは、中小零細といっても過言ではない。一国民と世界ランクの公認会計士と契約する大企業からの増税は現実的でない。故に、同庁が積極的に芸能人を活用した記者会見を開く事をハイムは推奨したい。それが結果的に国に資するというものではないか。優れた施策を埋もれさせてはいけない。