【政治コラム】 ドナルド・トランプ（丙戌）第四十五代米統領のこれから四年間に世界が注目する。就任式では米報道機関によれば、バラク・オバマ（辛丑）前統領が百万人程度であった事に対し二十五万人と報道され、ショーン・スパイサー（辛亥）統領報道官は最初の記者会見で報道を否定し、記者団を罵倒したという。トランプ米統領は、米中央情報局（ＣＩＡ）本部で“マスコミと戦争状態”や“記者は地上で最も嘘に塗れた人間に属す”と表現した。
マスコミに対する唯一の反論策として、Ｔｗを駆使する。公式アカウントのフォロワは二千百万人。引き継いだ米統領の公式アカウント「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ Ｔｒｕｍｐ」は一千四百万人。現行の選挙で正式に選ばれた、正式な米統領だ。そのトランプ政権はマスコミとの全面戦争に挑む。
＜国民主権を高らかに＞
トランプ米統領は、暴言王とも呼ばれる。然し、彼が就任初日に発した言葉は至極、全うである。国民主権の日本も見習いたい。
本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、私たちの政府を国民が仕切っているかどうかです
安倍政権も小池都政も国民、都民が仕切るべきだ。国民が頑張って納めている税金で生きているにも関わらず、主権者に対し偉そうな公務員には退場して頂こう。働き手世代から意識を変えていこう。この国は公務員主権ではない。
私たちは、口先だけで行動しない政治家をもうこれ以上受け入れません。文句を言うだけで何もしない政治家など
彼はグローバル化した米国の中間層以下が仕事が無く、又は低賃金での苦しみに対し施策を講じる予定だ。オバマケアで負担が増えた米国民を憂う。支持率が四割と歴史的な数値を作ったトランプ米統領へは施策を講じる前に非難轟々だ。デモも百万近くとも報道されている。トランプ内閣は一兆円を超える資産を有し、金満政権と揶揄される。
だが政治は結果ではないだろうか。行政府の長でもある彼の施策により米国民が潤うのか、涸れるのか。日本ではアベノミクスが圧倒的多数の中小・零細への支援を本格的に開始する。今迄は順序的に大企業優先であった。
日本国民と東京都民が有す機会
行政は各施策で税金を用い、国民の福祉等に寄与する。米国や日本は経済大国なのだ。シンプルな国、経済の構造では無い。故に特効薬の処方箋はあり得ない。グローバル化し複雑化した民主主義の両国では、一党独裁の中国の様な超強制的な施策は行える訳もない。行政の施策が実るには時間を要するもの。両国の国民がこの当たり前を理解しているか、否か。果実が実るには時間が必要だ。急いで水を多く上げれば腐るし、大木とはなり得ない。
トランプ米統領には四年間ある。オバマ前統領は八年間で中間層以下に結果を残せなかった、とも云える。故にトランプ票が増えた。小池都政も一先ずは四年間ある。任期中での口出し等の邪魔は、有用な行政の施策を潰しかねない。それでは国民・都民が結局の所、窮する。安倍政権は第二次の二十四年から数えて四年が経過し五年目に突入した。この間に大企業群がひとつ、安定した。
次の四年間は中小・零細だ。第一九三常会の「施政方針演説」がそれだ。そして日本は改元及び改憲が待つ。日米と東京が同時に変革期に入ったのだ。勿論、欧州と英国も。世界がようやく「Ｃｈａｎｇｅ」する。日米両国の未来を創る為に、感情論を控え、必然の一致の時期を今迄とは全く異なる気持ちで両国民及び都民は臨むべきであろう。
静かな革命は始まっている。その先で自身が上位となっているか、否か。
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