【ビジネス・社会ニュース】　平成二十九年一月二十五日に東京・赤坂にて、東京都（知事：小池百合子）と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、理事長：石毛博行）は『Ｉｎｖｅｓｔ　Ｔｏｋｙｏセミナー二〇一七　Ｗｉｎｔｅｒ』を開催した。各国の大使館関係者や商工会議所、外国企業が集まり会場は満席で立ち見となった。資料は日本語と英語の二種を提供した。第二部の商談会は開始時点で略、埋まっていた。

開会の辞で二十分程話した小池（壬辰）都知事は、自身の「東京大改革」の説明を行、東京の魅力を伝えた。大方は定例記者会見で報じられた内容であった。都による外国企業の誘致実績は二十五年度から数えて、八十社。内、六十一社と国内企業との間で二百三件のビジネスマッチングが成立していた。今後は第四革命、フィンテック等の金融系に関連する企業の誘致を強化する。金融業の対ＧＤＰ比率は英国が十二㌫に対し日本は五㌫程。その理由を東京に“見えない参入障壁”が山の様にあると述べ、税制・業界慣行・規制を抜本的に見直す旨を伝えた。

説明の合間に「Ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｍａｋｅ　ＴＯＫＹＯ　ｇｒｅａｔ　ａｇａｉｎ．」とドナルド・トランプ（丙戌）米統領の台詞をなぞり、笑いと拍手を誘った。ぶら下がりで同セミナ出席への感想を報道陣に問われ、「盛況で手応えを感じました。東京にはヒト・モノ・カネ・ジョウホウ、全て御座います。それをもっと活かす事で、世界からもっともっと多くの企業を惹きつけられたら良いと思います。」と答えた。トランプ米統領の様な台詞に関しては、各国が有効に使えるフレーズと述べ、再度、偉大な東京にしていく決意を滲ませた。

＜都の斡旋で事業拡大＞

　同セミナでは、石毛理事長も日本の投資環境と支援について話した。特に政府が変わった点を強調。改革を断行している現況を伝えた。中でも大投資を行った外国企業に対し、所管省の副大臣等を相談相手につける「企業担当制」をアピール。これは「外国企業の日本への誘致に向けた五つの約束／内閣府」の一つで昨年から開始。対象企業はＩＢＭやジョンソン・エンド・ジョンソン等、九社を選定していた。各社の要望を副大臣に直接に伝える事ができる。重ねて、対日直接投資残高は、昨年九月時点で二十七兆円と大幅増加中。後四年で三十五兆円を目標値としている。

また東京に進出したＡＫＡ（代表：レイモンド・ヤン）が都のサポート内容を伝えた。同社はハイムも報じたＡＩロボ「Ｍｕｓｉｏ」のローンチを日本に決め、タレント・りゅうちぇる（乙亥）を起用して報道陣向けのイベントまで行った。都による外国企業への支援内容は、日本での市場調査とビジネス パートナ探しだ。製品ローンチに関する問題の洗い出しや解決を支援。パートナにはソフトバンクや学研、中小企業を結びつけた。当日にはピコ太郎が出演するプロモーション動画（下部に埋込）を上映した。

日本の中小・零細企業はチャンスである。国も都も推す外国企業の誘致にビジネス パートナとして参画できる。東京開業ワンストップセンタでは、「ビジネス コンシェルジュ東京」として外国企業とのマッチングやビジネス交流を行っている。

『Invest Tokyoセミナー二〇一七Winter／東京都』

撮影記事：金剛正臣