【社会論説】 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では、男女の幸福度に『ネガティブ感情度（Negative affect balance）』を用いている。ＯＥＣＤの中で唯一、日本だけ男性のネガティブ感情度が女性よりも高い。現在の日本の男性は世界一、幸福度が低い事を暗喩している。
この事実は、世間一般的な日本のジェンダギャップとは印象が異なるだろう。それは人が感じる幸福とは、制度面だけではないからだ。
ＯＥＣＤは『幸福度白書 二〇二〇』で様々なデータを公表している。男女平等が進んでいると言われている北欧諸国では、女性のネガティブ感情度が男性よりも高い。日本は世界で最も女性を幸福にしている国である。
それでも「女性が幸福でない」と言うのであれば、それは現代の男性が弱い、頼れないせいが多分にあるだろう。
平成時代より進めてきた日本の男女平等は、制度面において未だ改善の余地があるものの、幸福度は女性が勝った。今後は女性の制度面を改善しつつ、男性の幸福度を向上させる社会に変えていくべきだ。これ以上、女性の幸福にする事を一時的に控え、リソースを男性の幸福度を高める事に集中する。そして、更に女性の幸福度をバージョンアップする。
どんどん良くしていく。
＜精神的ダメージが過剰な現代男性＞
上図もＯＥＣＤデータ。青は男性が良好。オレンジは女性が良好。男性は制度面で良好だが、女性は「長期失業率」以外の精神面が良好。
女性の「長期失業率」を筆頭に各種制度面を改善していく。他方、先ず男性へ力を入れるべきは下記四点。
- 自殺・アルコール・薬物による死亡
- 社会的交流
- 職務ストレス
- 社会的支援
一では、菅内閣が「孤独担当大臣」を設置。コロナ禍で増えた女性自殺と共に恒常的な男性自殺への対策が欠かせない。
二では、女性よりも男性の方が交流の場は少ない事を示している。こちらは政府よりも民間の後押しで、男性の「社会的交流の場」の創出を図る。
三では、パワハラ・セクハラ等の職場ハラスメントに怯えている男性が多い事を示唆している。確かに女性は守られているが、過剰であり、男性が委縮している。この為、婚姻率も下がっている。これでは男性の方の人権が侵害されているに等しい。
精神面において女性は強い立場である事の周知が、これから求められる。女性の人権派は、過剰な主張が男性へハラスメントになっている点に注意されたい。
四では、官民双方で男性を支援していく。昭和・平成・令和時代の男性の良い面を肯定しつつ、精神面で強化できる様に慰めていく。若年死亡率（特に男性）がＯＥＣＤ諸国において上位である為だ。男性は女性よりも死を選び易い事は、警察庁の統計よりも明らか。
男性の精神は女性が思っているよりも想像以上に脆い。出産時の痛みに男性は耐えられず、死に至る。性格が歪み始めたら、偏屈になったなら危険信号である。求められるのは父性・母性だろう。
自殺に至るのは四、三、二の順を経て。依って、男女格差の少ない下位より改善していく。
そして未来には男性が良好な格差項目も改善し、全てがＯＥＣＤに「一．〇」と付される様に不断の努力を若者・若手から重ねていく。男女間の幸福度の差を埋める。
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