【ビジネス ニュース】　平成二十九年二月十日に東京・品川にて、中小企業基盤整備機構（中小機構、理事長：高田坦史）は『中小企業海外ビジネスシンポジウム～勝てる海外進出と壁（リスク）の乗り越え方～』を開催した。三百名程度が参加した。「立教大学」経済学部の教授・山口義行が基調講演を行い、海外進出企業らはパネル ディスカッションを行った。

中小機構の理事・渡部寿彦は冒頭、中小企業の海外展開に変化が起きている事を伝えた。「小規模企業の海外展開の増加」「進出支援の業種が製造業から卸、小売、サービスへ拡大」「目的が現地生産から販路開拓」の変化三点を挙げた。報道現在では従業員二十人未満への支援が五割、五人未満が二割。海外進出に対しては、リスク管理をコントロールする重要性を説いた。

＜日本語でも世界戦をバックアップ＞

　来賓の中小企業庁／経産省は海外進出した企業の内、三割が撤退を検討している点を伝え、「事業が軌道に乗るまで、あるいは乗った後の支援策が必要になっている。」と行政によるバックアップを述べた。具体的な支援策は昨年に設立した「新輸出大国コンソーシアム」。これは海外展開を支援する全国の支援機関が結集し、中堅・中小企業へワンストップで支援サービスを提供もの。三千五百社が登録済み。十三年のアベノミクス開始から五年間で新たに一万社の海外展開を目指している。二十七年度末時点で六百五百社程度だ。

併せて「中小企業 海外展開 現地支援プラットフォーム」も紹介。本年度で十五ヶ国・地域、二十一ヶ所に設置している。日本語で「輸出・投資等に関する各種相談・質問」「マッチング支援」「現地関係機関・各種専門家等の紹介・取次ぎ」をサービスとする。ＵＡＥは日本の中小企業誘致に熱心という。

『中小企業海外ビジネスシンポジウム～勝てる海外進出と壁(リスク)の乗り越え方～／中小企業基盤整備機構』

記事：荒田雅×撮影：金剛正臣