【政治ニュース】 平成二十九年二月八日に東京共産（団長：吉田信夫）は、『議員報酬削減などの議会改革の提案』を都庁記者クラブ等にリリースした。同提案を都議会の第一回定例会（開会は二十二日）で実現を呼び掛ける。
提案内容は以下の七点。
- 年間の議員報酬額を四分の一削減（二十五㌫減）
- 費用弁償の廃止・実費化
- 政務活動費の減額と改善
- 現行の海外都市調査のやり方を中止、抜本的改善
- 公用車使用の見直しとルール化
- 議員表彰に伴う「記念章」「記念品」「肖像画」の廃止
- 議会質疑の活性化
一に関しては、東京公明は二十㌫、東京民進は三十㌫の削減案を提示する方針。都議は報酬として、およそ千七百万円／年を貰っている。東京共産は「労働者の実質賃金は四年間でマイナス五．一㌫、年収にして十九万円も減り、実質家計消費は十六カ月連続で対前年比マイナス」と削減の必要性を訴える。
削減額の根拠は二つ。一つを都のモデル給与（月額）とした。都の職員である局長級で百七万円／月、部長級で七十六万円／月なので、平均を九十二万円／月と算定。これを現行の議員報酬に当てはめ、十万円／月、百二十四万円／年を削減したい。千円以下は四捨五入。
二つを期末手当（六・十二月支給）の「勤勉手当」分の廃止とした。職員の期末手当は所謂、ボーナスだ。この内の「勤勉手当」分を都議は貰っており、同党は相応しくないと判断し、全額廃止を提案。期末手当の四百八十九万円／年の内、三百三万円／年を削減したい。
都議の報酬は都民・三人分
上記の削減案により、都議の報酬は四百二十七万円／年が減り、およそ千三百万円／年となる。「平成二十七年 賃金構造 基本統計調査／厚労省」によれば、都内の賃金水準の平均は四十一万円／月で六百十二万円／年。共産の提案が実現すれば、都議は都民の平均のおよそ二倍を四年間、得る。これは一人の都議は、二人の都民の価値と同等になる。
現状で都議は、都民の平均のおよそ三倍を四年間、得ている。これは一人の都議が、三人の都民の価値と同等を意味する。その価値程に働いたか否かをジャッジするのは、都民である。さもなくば、都議は寝て、何もせず、安定的に間違いなく報酬を得続ける事になる。都議の数は百二十七名。都の全職員は十七万人。
全公務員は税金で生きる奉仕者であり、都民（国民）は主権者で公務員の雇い主だ。上が下を監視しなければ、焼け太る公務員が増殖する。
※知事は職員を任命する。知事が雇っている訳ではない（地方公務員法）。
（了）
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