【経済・財政考察】　令和三年八月八日にヤフーにて「五輪・パラの経済効果は一．六兆円…緊急事態による損失は二．一兆円／読売新聞」が配信。一週間が経ち、コメント数は三千二百。

最も返信が多かったコメントは「仮設設備の整備費って別に経済効果じゃないでしょ。ただの税金の出費。国民は何の利益も得られず借金だけ背負う。」だった。全コメントの内、返信で十三㌫を占めた。

読売新聞は、エコノミストの「仮設施設の整備費やグッズ売り上げ等で一兆六千七百七十一億円に上ると試算する。」を報じていた。

では、先のコメントへの返信は如何様か。

「仮設設備の整備費って別に経済効果じゃないでしょ」。ここは間違い。経済効果で合っています。

「ただの税金の出費」。ここは現実として正しい（=現在政府はＰＢ黒字化目標を掲げている）。べき論として正しくはない（：ＰＢ黒字化目標は撤廃すべき）。

「国民は何の利益も得られず借金だけ背負う」。上からの帰結だと思いますが、悪いのは"仮設施設の整備"ではなく"ＰＢ黒字化目標"であるとしないとならない。

仮設設備の整備には間違いなく給料が払われており、誰かの所得になっており、経済効果になっているので、それが税金ではなく、中央銀行が刷ったお金で払われれば、純粋に経済効果だけ生まれる事になり、そのペナルティはインフレだけですから、インフレターゲットが達成されていないのであれば、なされるべきです。この発想が国民に普及しない限り、失われた何十年が更に延長される事になります。

別に雇用を作るには税金で意味もなく穴掘っても良い。穴掘るのに人材使うし、穴掘る機器の設備費も発生する。そして税金として戻ってくる。

金は使わないと回らないから必要だったし、東京五輪が無くても緊急事態宣言はやってたから損失は出てた。それに東京五輪によって緊急事態宣言による赤字幅が少し相殺されたと考えるのが通常の会計。

この記事はバカらしい記事で、五輪の経済効果はこれだけだったが、緊急事態宣言の損失はもっとあったよ、という無意味で頭の悪い内容。売上と損失からどれだけの最終利益、赤字があったのかを論じるべき。

まだ、こういう経済リテラシが無いのを堂々と書き込む人がいるんだね。

一．六兆円を焼いて捨てるんじゃ無くて、国民や日本の企業に仕事を発注して一．六兆円を配るのよ。だから消えるわけじゃ無くて、国民や企業の誰かの懐は潤って恩恵を受ける。そして潤った人がまた別の事にお金を使ってお金が色々な場所に回り経済が成長する。

特にオリンピックは海外からも多額のお金が落ちるから、多少の持ち出しくらいなら絶対にやる方が得だったのよ。結果的にコロナで外貨が獲得できなかったのが大誤算だけど、これは結果論で仕方ない。

因みに一．六兆がどういった経緯で誰に渡り、誰がどの位潤ったかとかの開示等は絶対にさせるべきだとは思う。かなりの癒着や中抜きはありそうだし。ただ、大枠の経済効果は正しかったと思うよ。

誰かが出費をしたら、必ず誰かの所得になります。

使ったお金がある以上、貰った人が必ずいます。そこには経済効果も生じています。お金を本当にゴミとして捨ててしまうとかじゃなければ、まったく経済効果が生まれないという事はありません。

ま、私の所には回ってこないでしょうけど。

あのね、経済効果というのは、その後、何年にも亘って産み出していくものなんだよね。

それが昨日今日、私にお金が入らないとかっていう感覚がおかしいというか、そもそも経済の仕組みが分かってない。

目の前の更に前しか見えてないんだから、経済の話しとか無理してしなくて良いですよ。

「所でボランティアって、経済的にはどう評価すれば良いんだろうね」。

普通の観客による消費での経済効果と一緒。（今回は無観客だが）観客は観戦する為に金を落としていくが、ボランティアは貴重な経験を得る為にお金を落としていく。

ボランティアで得られる経験はプライスレス。経済効果の指標では測れない。きっと彼らは「回収見込みのない投資」なんて思ってなく、得難い経験だと思っている筈。

経済学とかそういう難しい事言わなくても、小学生でも理解出来る事を大人が理解できていないってのはどういう事だろう、そういう発想だから、オリンピックを開幕する事に簡単に反対できたのだろうけど、その無知に万単位の賛同があるってどうなってるの、これじゃ景気回復を民需が貢献できなよ。

税金から支出したって事は、誰かの収入になるという事で、公共事業を受注した事業者の収入になる。

その収入から労働者に給料が、事業所が賃貸なら地主に賃料が、借入金があれば銀行に利息が、国・地方自治体に税金が、株主に配当が入る。更にそこから同様に派生していく。

その波及効果について、こちらの政策の方が良かったんじゃないかという議論はあれど、借金を負うだけというのは…

発言者や高評価を押した人が高校生以上であれば、それこそその人達の義務教育に使ったお金が国の借金になっただけになっている。

最近強く思うんだけど、ある国の政治家のレベルはその国の有権者のレベルで決まると思う。政治家が酷いレベルであるということは…

＜コメントで知のスパイラル＞

　コメントを挙げ続ければ切りが無いが、言葉はやや厳しくも“学びの場”となっている点に気が付くだろう。こういったコメント形式は非常に優れている。その時、と言うよりも一程度で時間が経過した後に確認すると、単なる反対意見なのか、反論なのかも分かる。

ＹＴも優れているコメントが多い。しかし、ＹＴはヤフーと異なって動画自体がレコメンド制。閉鎖的（指向性が強）なシステムなので、ヤフーよりも多種多様な意見に触れる機会が少なそうだ。

「経済・財政」に関しては、着々とユーザの知識が向上している。ヤフーの存在前よりも知識が高かったかも知れないが、コメント形式によって知が拡がっているのではないだろうか。国会議員や地方議員、各職員は国民の現状を知られたい。

法学ありきの経済・財政

　最後に行き着くのは「政治」。「法学」に他ならない。国会は立法機関なので、憲法を始めとする土台の六法等からユーザは学んでいくのではないだろうか。日本国の主権者足る者、少なくとも憲法は把握されたい。憲法は主権者・国民が三権を縛るもの。憲法を逸脱した経済・財政を行えない。

当然、下位法の会社法や労働三法等と法律以上の効力がある司法機関の「判例」に逸脱した経済・財政も無い。菅内閣がコロナ規制で国民へ命令しない理由は、「憲法尊重擁護義務」を全うしているに他ならない。法の下の平等より、現金給付で国民を棲み分けしたのは頂けないが、昭和憲法の範囲内で最大限の公衆衛生対策を行った。

法学に慣れれば、法律そのものが世界第三位の経済を動かしている事が分かる。その立法の為に大企業群は動くもの。法学無しに経済は語れない。

近頃は、憲法も知らなそうな権力者もいる。例えばロックダウンを求める、という事は内閣に憲法違反をしろと言っているか、国民へ改憲を求めている事になる。憲法を知らない様な無法者（アウトロー）を間違って支持しない為にも、次に控えるステージは法学ではないだろうか。それはこの国の最高ステージである。

画像：YAHOO!JAPANニュース