【政治報道】　令和三年八月二十二日に『横浜市長選』が投開票され、四十代の元・「横浜市大」教授の山中竹春（壬子、写真上）が当選。五十一万票。横浜市が十二年振りに若返りする。立憲（代表：枝野幸男）が推薦した。

次点の五十代、前・国家公安委員長の小此木八郎（乙巳）とは十八万票も差を付けた。七十代、現職・林文子（丙戌）市長は山中元・教授の四割未満しか得票できなかった。投票率は四十九．〇五㌫。前回の平成二十九年より十一．八四㌽も高くなった。

自民（総裁：菅義偉）及び公明（代表：山口那津男）は自主投票。共産（委員長：志位和夫）は山中元・教授を支援し、『都議選』に次ぐ「立産同盟」で勝利。

＜保守分裂＞

　小此木前・委員長と文子市長は保守。保守が分裂してしまった為に、立産同盟に敗けたと言える。両名の合計得票数は五十二万票超と、山中元・教授の五十一万票を上回る。立産同盟の強さを又も証明した。『総選挙』は今秋。自公は政権交代の危機感を大きく募らせている。よって維新（代表：松井一郎）が総選挙後の“連立入り”に関して言及し始めている。

今回の横浜市長選には、過去最多の八名が立候補。最多の得票者が四分の一以上の票を得なければ再選挙となる予定であったが、杞憂に終わった。

IR誘致から横浜脱落

　山中元・教授は医学部だった。候補者の中で「唯一のコロナの専門家」と前面に押し出し、併せてＩＲ誘致（カジノ）反対を以て勝利。新・市長の誕生で少なくとも四年間はＩＲ誘致が頓挫するものとみられる。これは横浜市の経済効果の上昇見込みが失われる事を意味し、同時に報道現在で誘致を表明済みの大阪・和歌山・長崎が有利になる。東京「築地市場跡地」の案があるものの、首都圏のＩＲ誘致は絶望的か。

政府としてはＩＲを全国に三ヵ所設置予定。今は「国際金融都市」を東京と競っている福岡もＩＲ誘致を諦めたとは言い難い。ＩＲはカジノ以外がメイン。ＭＩＣＥ等。日本には大規模な国際会議や国際的な展示会を開く為に必要な施設が無い。ＩＲでは、その国際的に大規模な施設を造る事を目的としている。カジノはおまけ。ＩＲ施設の内、カジノ関連は三㌫と福岡は算出。

東京「国際展示場」は最早、世界の中では大規模ではない。

公約

　以下が新・市長の三大公約「三つのゼロ」。シニアと子育て世代へ訴えかけていた。

1. 敬老パス自己負担ゼロ（七十五歳以上）
2. 子どもの医療費ゼロ（〇歳～中学生）
3. 出産費用ゼロ（基礎的費用）

また「Ｓｍａｒｔ　ＦＬＡＳＨ／光文社」に掲載された報道につき、「記事内容は憶測を基に事実無根の内容を記載したものであり、関係者のプライバシ侵害に繋がるものである事から、厳重に抗議します。」と光文社（代取：武田真士男）によるフェイクニュース被害を訴えていた。

横浜市の人口は三百八十万人（元日次点）。「〇～十四歳」は四十五万人で全体の十二．〇㌫、「十五～六十四歳」は二百三十六万人で六十三．三㌫、「六十五歳以上」は九十二万人で二十四．七㌫。横浜市民の平均年齢は四十六歳。

記事：金剛正臣

画像：山中 竹春【横浜市長候補】／Facebook、ハマのドン「菅も今日あたり辞めるんじゃないの？」山中氏勝利で痛烈皮肉／日刊スポーツ、首相が全面支援、「むしろ悪い方向に空気変えた」…小此木氏敗北に恨み節も／読売新聞、横浜市長選　IR反対「想像より多かった」現職の林文子さんが敗戦の弁／東京新聞