【社会報道】 令和三年九月九日にＣＣＣマーケティング（代取：北村和彦）とＴポイント・ジャパン（代取：長島弘明）は、「“選べる制服”について考えるキャンペーン／学校総選挙プロジェクト」の第三弾として初調査した“選べる制服”の採用率を公表した。
四十七都道府県の教育委員会の協力の下、各都道府県立の全日制高等学校の三千二百五校を調査した。本プロジェクトは、これからの未来を担う中高生から二十代の若者世代と政治・社会を繋ぐソーシャル プロジェクト。若者世代の声を世の中に届け、社会が動くきっかけ作りをミッションとしている。
“選べる制服”制度の採用に当たり、女子制服にスラックスを用意する事から始める学校が多い点を受け、今回は制服指定校の三千七十三校の内、女子スラックス制服の採用率を調べた。結果、女子制服でスラックス選択可の高校は一千三百六十五校。四十四．四㌫だった。
以下が上位五府県。
- 長野；八十七．八㌫
- 滋賀；八十六．四㌫
- 神奈川；八十四．三㌫
- 千葉；七十七．三㌫
- 大阪；七十五．二㌫
トランスジェンダの生徒が実質的なカミングアウトにならない様に「異装届」や「特別な理由の提出」が必要な学校、「男子生徒の制服を着用する」事になる学校は「採用なし」として配慮し、集計した。
以下は、本プロジェクト・石井大樹リーダのコメント。
調査する中で、現時点では女子スラックス制服を採用していないものの、今後採用を決めた学校や採用を検討している学校が多くある事が分かり、これから採用学校が増えていくものと期待しています。
制服は学校、生徒、保護者だけでなく、卒業生や周辺地域との関係の中で検討される為、気候や風習、背景もそれぞれ異なり、画一的なルールで一斉に適用できない事だと思いますが、生徒達が「自分の学校はどうあるべきか」を考える機会を提供する事、また、その生徒達の考えを学校や地域の人々が受け止め、より良い方法を一緒に探して行く事が大切だと考えています
尚、今夏に本プロジェクトは、「疑問に思う校則」についても十歳から二十九歳までの若者三千百七十八人を対象に調査・公表した。
画像：学校総選挙プロジェクト
0コメント