【政治・経済報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は令和三年九月十五日に国会にて記者会見を開き、衆院『総選挙』の重点政策と新ポスタを発表した。『高圧経済』を実現する為に、五十兆円規模（需給ギャップ＋α）の緊急経済対策を速やかに実施したい。ポスタは、ウルトラ警備隊員等を彷彿させる“強い昭和×令和感”を出した。

国民は「対決より解決」。高圧経済とは「国内の需要が供給を上回り、消費や投資が活発化し、需要圧力が高まる傾向にある状態を指す。（国民・大塚耕平　代表代行）」。

以下が重点政策五本柱。

1. 「積極財政」に転換；百五十兆円／十年
2. 「給与が上がる経済」を実現
3. 「人づくり」こそ国造り
4. 国民と国土を「危機から守る」
5. 「正直な政治」を貫く

＜好景気への具体＞

　一では五十兆円／コロナ対応分。一律十万円の現金給付（低所得者；二十万円、高所得者；確定申告時に課税）、事業者の固定費（家賃等）を最大九割で補償、「総合支援資金」の再貸付の延長、税・保険の猶予延長、減免措置の延長・拡充、消費税は五㌫で減税したい。

二では実質賃金の上昇、ＤＸ・脱炭素への積極投資（「ＤＣＮ基金」「ハイパー償却税制」）、「日本型ベーシック　インカム」の創設、最低賃金引上げ、中小企業の社会保険料の負担半減をしたい。賃金を上げた場合、「法人税減税」や「賃金補てん制度」で支援。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋二㌫）に達するまで、積極財政・金融緩和を継続し、分厚い中間層を復活させて「令和の好循環」を創りたい。

三では五十兆円／分。三歳からの「義務教育等の無償化」、十八歳までの「児童手当」として一律一万五千円／月、「教育国債」の創設（教育・科学技術予算の倍増）をしたい。リカレント教育中の現金給付等も含む。

四では「農業個別所得補償制度」の復活・環境加算導入、防災インフラ整備、東京一極集中の是正、主権を守る態勢の強化をしたい。

五では公文書改竄の厳罰化、被選挙権の年齢引下げ（衆院；十八歳、参院；二十五歳）、スマホ投票、女性の政治参加の促進をしたい。

子ども・大人への教育がメイン

　会見にて玉木代表（己酉）は「経済政策の大胆な転換。」を訴えた。「足りなかったのは（アベノミクス）第二の矢の財政政策が不十分ではなかったのか。実体経済に影響を及ぼす事ができなかった。」と的確な分析。

十一月と目される『総選挙』では百五十兆円／十年の使い道を訴える。前掲「重点政策五本柱」の一で五十兆円、三の教育国債で五十兆円、残る五十兆円はインフラ関係。

二では「若い人に夢や希望をって言いますけれど、一番夢や希望をもつ事ができないのは、頑張って働いても給与が上がらないからなんです。上がらない国になってしまったからなんですね。（実質賃金が）下がり続けているのは、先進国の中で日本だけなんです。頑張って働けば給与が上がるんだ、と堂々と言える国に変えていきたい。」と大胆な積極財政への熱を伝えた。

若い人へのメッセージ

　政府の政策に影響を与える程に先進的な中道左派である国民であるが、「残念ながら支持率が低迷している事も事実ですし、我々の政策が広くまだ国民に知られていない事も事実です。正直、悔しいですし、忸怩たる思いであります。」と玉木代表は冷静に分析できる。

ネット輿論でも玉木代表への支持は高い、と言える。しかしながら存在感の面で言えば、先の『都議選』で社会の活力の根源である若者・若手の候補者率が同じく中道左派・立憲（代表：枝野幸男）より大きく下回った点が難点だったか。結果、都議会にて立憲は躍進した。

玉木代表は今回の『総選挙』政策集を「若い人に向けたメッセージでもあると思っております。若い人達をエンカレッジ（励ま）していく。そういう政党でありたい、と思っております。政治参加も若い人にどんどん政治の世界に入ってきて、変革の先頭に立って貰いたい。それを応援していきたいと思っております。」と力強く述べた。

政策力及び交渉力は野党でも随一。後は若者・若手の候補者率だろう。それを支持するシニアも多い。同日の会見でファクタ出版（代取：宮嶋巌）は重大な指摘を玉木代表へした。広報が悪い、と。国民民主党は他党と比べ、非・記者クラブへのアナウンス・リリースが弱い。

記事：金剛正臣（十八日追記）

画像：国民民主党、「次期総裁」河野氏トップ　衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査／時事通信