【政治報道】　岸田文雄（丁酉）新・内閣総理大臣は、令和三年十月八日に二〇五国会（臨時会）にて『所信表明演説』を行った。この所信表明演説は、年初の『施政方針演説』に匹敵する時の内閣にとり、日本国として公的に最重要なもの。

岸田総理は、心豊かな日本を次世代へ引継ぐ為に新しい資本主義を実現したい。

同日に新しい経済対策の策定を閣議で指示済み。「成長も分配も実現する。」と語気を高めた所信表明演説の内容は、基本的に四日の内閣発足における記者会見に同じ。既報「岸田総理の『成長戦略』と『分配戦略』、総選挙は三十一日｜新時代共創内閣」。

＜労働分配率と分配機能強化＞

その中で、大枠だけ決まっていた分配戦略の具体が明らかになった。

1. 働く人への分配機能強化；企業における「三方良し／近江商人」の重要性、非・財務情報の開示充実や四半期開示の見直し等の環境整備、下請け取引きへの監督体制の強化、「企業」の労働分配率の向上（賃上げ企業への税制優遇等）
2.  中間層の所得拡大・少子化政策；「政府」による分配機能の強化、教育費・住居費支援（大卒後の所得に応じた出世払い等）、保育の受け皿整備、学童保育の整備拡充、子ども目線の行政の在り方を検討
3. 公的価格の在り方の抜本的改革；医師・看護師・幼稚園教諭等の所得増
4. 財政「単年度主義」の弊害是正；科学技術・経済安保・重要インフラに関する国家課題は年を跨ぐ予算に、地方活性化の基盤づくり、農林水産業の高付加価値化・輸出力の強化、家族農業・中山間地農業へ多面的な費用計上、防災・減災・国土強靭化の強化、交通物流インフラの整備（高速道路・新幹線等）、観光業支援「観光立国」、地域の文化芸術への支援「文化立国」

以上から分かる通り、四項が分厚い。そのラインナップはまるで田中角栄（戊午）元・総理の「日本列島改造論」の片鱗がある。これは、昭和四十七年の総裁選に向けて発表した政策。当時は高度経済成長期の終盤。同改造論の後に平成バブル景気が訪れた。

岸田総理は分厚い中間層の復活を目論んでおり、公共投資（建設国債）による所得増を考えているのかも知れない。平成不況は公共投資を削減し続けた結果、労働所得が下がり、起こったもの。日本国内で最大の支出者は政府なので、政府が総支出を絞れば、国民の総所得（現預金）は減る。

また、所信表明演説において「労働分配率」に言及した事は画期的。企業がアベノミクスで儲けたにも関わらず、従業員への分配を渋り続けている。民間が決める労働分配率につき、政府が口を出す事が画期的。それ程に現状は悪い。

最後に岸田総理は、「私は日本人の底力を信じています。新型コロナの中にあっても尚、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、と新しい時代の種が芽吹き始めています。この萌芽を大きな樹に育て経済を成長させ、成長の果実を国民、全員で享受していく明るい未来を築こうではありませんか。」と熱を帯びた演説を締め括った。

衆院解散まで後二日。

記事：金剛正臣

写真：総理大臣官邸