【政治報道】　日本維新の会（代表：松井一郎）は、令和三年十月十五日に第四十九回『総選挙』の公約『マニュフェスト二〇二一』を発表した。総選挙は十九日公示、三十一日投開票。

成長と分配の前に改革が先と、大阪府政・市政の経験より主張する。然しながら、報道現在で大阪府のＧＤＰは四十．二兆円と愛知県の四十．九兆円に抜かれ、日本の都市ランク三位。「県民経済計算／内閣府（平成三十年度）」。同二十七年より三位。「一人当たり県民所得」でも愛知に抜かれている。最初に大阪市会にて第一党となったのは同年より。

重点政策は以下の八項。

1. 身を切る改革、国会改革、行政改革
2. 改革なくして成長なし。税制・規制改革
   
3. 改革なくして分配なし。社会保障制度・労働改革
   
4. 将来世代へ徹底投資と多様性の推進
   
5. 危機管理改革、エネルギ政策
   
6. 中央集権打破。地方分権と地方の自立
   
7. 現実に立脚した外交・安全保障
   
8. 変えるべき憲法と、守るべき伝統

＜所得税・法人税の大減税＞

　一項では「国会議員の歳費と議員定数を三割カット」、「統治機構改革を前提に国会審議は外交防衛やマクロ経済等に特化」と「公文書は総デジタル化して永久保存、改ざん・廃棄の防止を徹底」。

二項では「消費税は時限的に五㌫へ。所得税・法人税も合わせて大減税を実施」、「新規参入への規制を撤廃、規制を減らす二対一ルールの導入」と「コロナ禍が続く当面は積極財政と金融緩和を継続」。

三項では「最低所得保障制度（給付付き税額控除又はベーシックインカム）の導入」、「セーフティネットを強化し、雇用の流動化等、労働市場改革を断行」と「医療のＩＴ化を促進、診療報酬は『質と価値』重視へ転換」。

四項では「大学までの教育無償化、教育バウチャの全国導入」「妊娠・出産費用の無償化、子ども政策への独自財源を確保」と「実現可能な選択的夫婦別姓制度と同性婚の制定をリード」。

五項では「道州制の理念の下、緊急時には隣接都道府県で情報と資源を共有」、「既存原発はフェードアウト、次世代原子炉へ研究投資を強化」と「新たな投資と技術革新で、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成」。

六項では「自治体間の二重行政問題を解決し、新たな都市制度を構築」、「『首都・副首都法』を制定し、大阪を副首都へ。多極分散型社会の実現」、「消費税等、財源・権限を地方自治体へ積極的に移譲」。

七項では「防衛費のＧＤＰ一㌫枠は撤廃し、防衛体制を強化」、「自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、地位向上を実現」と「日米同盟を基軸とした自由主義国家による安全保障強化、ＥＰＡ（経済連携協定）を基軸に経済連携と自由貿易を推進」。

八項では「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を憲法に明記」と「古来より男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、皇室制度を議論」。

画像：マニュフェスト／日本維新の会