【ビジネス・社会報道】 令和三年十一月一日に政策作りのＤＸを推進するｉｓｓｕｅｓ（代取：廣田達宣）は、シードラウンドで総額六千五百万円の資金調達を実施した旨を発表した。引受先は独立系ＶＣ・ｍｉｎｔ及びＥａｓｔベンチャーズ、ミクシィ・笠原健治（乙卯）会長等の企業代取と宮崎真理子（元・ＮＰＯフローレンス副代表）。
併せて、副業メンバの積極採用を開始した。デザイナ・エンジニア・マーケタ・広報・政策アドバイザ等と幅広いポジションで募集（報道現在）。
経営陣が全てゆとり世代の同社は、中間組織が担っていた住民ニーズの吸い上げ・政策の周知機能を補完・再構築し、政策作りのＤＸを推進する事で様々な社会課題を解決するインフラとなる事を目指している。本ラウンドで調達した資金を活用して組織拡大・プロダクト改善・マーケティング強化・マネタイズ実績拡大等を進める。
伝統的な政策作りにおいては町内会や自治会、業界団体、労組等の中間組織が住民の政策ニーズを吸い上げて政府に伝達し、実現した政策について周知する役割を担っていた。しかし、二〇〇〇年代頃からライフスタイルの多様化が進み、都市部の二十代から四十代を中心に中間組織に属さない人が増加。例えば、労組の組織率は高度経済成長期には三十五㌫程で推移。現在では十七．一㌫（「労働組合基礎調査／厚労省」令和二年六月時点）まで低下した。
この変化に伴い、「政府・自治体に声が届き自分達の課題が解決された」という成功体験が激減してしまい、近年の政治不信や投票率の低下の構造的な要因となっていると同社は分析。
同社のＷｅｂサービス「ｉｓｓｕｅｓ～くらしの悩みをみんなで解決～」を利用する住民ユーザは、個人の力では解決できない暮らしの悩みをワンタップで地元議員へ直接相談できる。議員ユーザは地元住民の政策ニーズを把握し、課題解決に尽力した事を報告して支持拡大に繋げる事ができる。
都内に住む二十代から四十代の無党派層を中心に十万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属等）に所属する基礎自治体の議員七十以上の登録がある。そして十以上の自治体で四つの政策の実現を後押しした実績がある。
以下が、廣田代取（戊辰）のコメント。
突然ですが質問です。あなたは老後の生活を年金でまかなえると思いますか？子どもや孫の世代が幸せな人生を全うできるイメージを持てていますか？
「少子高齢化」と「シルバ民主主義」に伴う社会保障財政の持続可能性への疑念は、高齢者から若者まで多くの日本国民に将来への不安を感じさせています。しかし日本社会は、 民主主義の構造的な不具合とも言えるこの課題を打破する現実的なシナリオを描けていません。
しかしissuesは、この状況を一変させるポテンシャルを秘めています。サービス提供開始から2年半、これまで政治と断絶されていた20～40代の無党派層が抱える生活課題が次々に解決していく様子、また課題解決に尽力してくれた利用議員の動きに感動している住民ユーザの声を聞いていて、そう確信しました。
今回素晴らしい投資家の皆さんにご支援頂けることになり、大変心強いです。政策作りのDXによって様々な社会課題を解決する大きな事業に育てていきます
画像：㈱issues
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