【社会報道】　野村総合研究所（4307.T1）は、令和三年十月二十九日に『子どものコロナ感染とワクチン接種に関する保護者の意識調査』を公表した。本調査は、東京圏・名古屋圏・大阪圏に住み、高校生以下の子どもがいる保護者三千九十人を対象として九月に実施。

「もう暫く様子を見てから接種させたい」人を含め、接種対象年齢の子どものワクチン接種を希望しない保護者は全体の二十一．六㌫に及んだ。その理由の最多が「副反応が心配だから（六十六．四㌫）」。続いて「将来的な安全性が確認できていないと思うから（六十二．九㌫）」だった。

現時点では接種できない十二歳未満の子どもがいる保護者へ、今後に接種が可能となった場合にワクチンを接種させるかについて聞いた。「あまり接種させたくない」は二十五．六㌫、「絶対に接種させない」は八．〇㌫と実に計三十三．六㌫の保護者が子どもへのワクチン接種を忌避した。

また、新型コロナウイルス感染症の後遺症は、軽症や無症状だった場合にも見られる為、子どもでも後遺症に苦しむ事があると言われている。後遺症に関する保護者の認識状況を調べた結果、「新型コロナに後遺症がある事」を「よく知っていた」と回答した保護者は六十．六㌫。一方で、「新型コロナの後遺症は、感染しても軽症や無症状だった子どもにも発症する事がある事」を「よく知っていた」と回答した保護者は三十七．六㌫だった。

米国の保護者達は八割が懐疑的

　米国ではワクチン接種の義務化が進んでおり、三十一日に米・非営利団体「カイザー・ファミリー財団」の調査結果を米ＣＮＮが報じた。十月調査の当該報道によれば、五歳から十一歳の子どもを育てる両親の内、子どもへのワクチン接種をさせるのは二十七㌫のみだった。

調査対象の両親の約七十六㌫は、子どもの接種で長期に及ぶ副反応の発生に非常に、若しくは多少の懸念を抱いていると回答。深刻な副反応への危惧には七十一㌫が触れていた。併せて、約六十六㌫の両親は、「子どもの将来的な生殖能力」への影響への不安を示していた。

十一月五日には日刊ゲンダイ／講談社が、記事「コロナワクチンで心筋炎が三．二倍増加する　世界的医学誌で報告」を配信。ワクチン接種者・十万人当たりで二．七人が心筋炎になる確率である事を報じた。

コロナワクチンを接種して、成人以降も身体的・精神的に問題が無いとの臨床試験（科学的根拠）は未だ存在しない。子どもへのコロナワクチン接種は、中長期的に実験性（ギャンブル性）が高い事を指し示している。

画像：子どものコロナ感染とワクチン接種に関する保護者の意識を調査／野村総合研究所、CNN.co.jp