東京レインボープライドに立法ブース

【社会報道】 平成二十九年五月六日に東京・原宿にて、東京レインボープライド(代表理事:山縣 真矢、杉山 文野)が『東京レインボープライド二〇一七』の最終イベントを開催。『東京レインボープライド二〇一七』自体は四月二十九日より始め、本年で六年目。


同イベントは、性的指向や性自認で差別や偏見に晒される事なく、より自分らしく、各個人が幸せを追求していく事できる社会の実現を目指すイベント。本年は歌手の中島美嘉(癸亥)がライヴを行い、「夢が叶った感じ」とコメント。


Yahoo!JapanやNTTグループ等の大企業が参加している点でも有名で、本年で五年目の開催となった。企業系のブースはSNS等の拡散を前提とした撮影ブースが多く、LGBT以外の小さな子どもを連れた家族も多数、散見された。メディアのバズフィードは、四月に行った「性教育週間」のコンテンツ紹介と寄せ書きを行った。


LGBTへ「アライになろう!」の社内掛け声が先進的で有名な野村HDは、「Be an LGBT Ally!」のシールを配った。UBSやCiti、JPモルガン等の世界有数の金融機関が同イベントを賛同する中、日本は未だ野村とみずほFGのみである。またカウンセリング的なブースも設けられ、自分自身を見つめ直す機会でもあった。




<性的志向と性自認の差別禁止の条文化>

 特異なブースは「LGBT法連合会」。LGBTに関する政策提言や法案の策定、院内集会・学習会の実施等を行っている。目指すべき法制度は、差別を解消する為の制度だ。対象は全ての行政機関と事業者の法的義務と広い。その内容は直接差別(関係差別・憶測差別を含む)の防止及び禁止、LGBTへのハラスメントの防止及び禁止、合理的配慮義務、報復の禁止だ。


政府全体の基本方針の策定や国・地方向けの対応妖精の策定と事業者向けの指針の策定を当事者等の意見反映義務として行い、主務大臣による報告の徴収・助言・指導・勧告を行政が行い、訴訟等の法的手続きによる権利侵害の救済を司法面をサポートする。


差別解消の支援措置には、相談センタの設置や地域における連携体制の整備、啓発活動、情報収集等を行う。同連合会の設立から三年目。LGBTが困難するリストと共に法律案を公式HPで公表している。海外では性的志向と性自認の差別禁止を七十ヶ国以上が制定。国内では文京区、多摩市と渋谷区が差別禁止の条例を施行。本年には人事院が性的志向と性自認に関わるハラスメントをセクハラと規則に明記した。


『東京レインボープライド二〇一七/(特非)東京レインボープライド』

記事:羽田野正法×撮影:金剛正臣

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