福岡市が新起業家向けに「FUKUOKA growth next」を開校、ユニコーン企業を育てる

【ビジネス・社会報道】 福岡市(市長:高島宗一郎)は福岡地所(代取:榎本一彦)、さくらインターネット(3778.T1)、アパマン ショップHD(8889.JQ)と共に平成二十九年四月十二日に旧大名小学校(中央区)にて、官民共働型スタートアップ支援施設『FUKUOKA growth next』を開校した。本件は「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」の公募で採用。


五月には公明党の福岡市議団(団長:黒子秀勇樹)が同施設を視察し、「今後も全国を牽引する起業への取組みを応援し、雇用創出・地域経済の発展を進めていきたい。」と黒子団長が述べた。同市は五年前に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言し、創業支援の設備等を整備し、百社超の実績を有す。今回の施設は、四百億円以上のファンドを運営するベンチャキャピタル各社・投資家との連携やメンタリング等のコミュニティ形成、ネットインフラの無償提供、人材育成・マッチングを支援する。


四千平方㍍の同施設の狙いは、スタートアップ企業の支援と中小企業の第二創業への支援による「将来のユニコーン企業」の生み出し。グローバル市場へ挑戦し、未上場で時価総額が千億円超(ユニコーン)企業へと育む。ユニコーン企業は世界に二百程度しか存在しない。福岡市は野心的な目標を掲げている。既にKPI(成果目標/一.五年)も設定。マッチング件数は五千件、前年比の売上高は百五十㌫、投資件数が二十社で投資額が五億円だ。


=解説=

 福岡市の高島市長は四十代前半で若い。七年前より市政に携わり、五年前に「福岡市基本構想」を四半世紀振りに刷新。ここで“アジアの交流拠点都市・福岡”を目指す。四年前に基本構想を実現する十年計画「第九次 福岡市基本計画」を策定。目標の八で、“アジアのモデル都市”を明記。アジア地域の社会課題の解決や生活環境の向上に寄与する、とした。


この構想と計画をもって「福岡市総合計画」とし、“アジアのリーダ都市”の実現を図る。本総合計画の一部の取組みを「FUKUOKA NEXT BOOK」に纏め、公表している。


当該拠点の開校も本総合計画下の一環で、ベンチャ系としてはユニコーン企業の輩出を目指す為、最大の案件である。東京都(知事:小池百合子)も女性起業の支援等で追随を図るものの、イノベーション性高い若者は福岡市に目を向けている。



特に都市空間構想(上図)が日本を含むアジア各都市と比較し優れていると判断でき、博多を核とした各都市機能が整然として、九州全土・本州・アジアへのアクセス性・連結性(都市軸・交流軸)を更に向上させる。五輪後に国内最高峰の近代都市と成り得る予定だ。


また、昨年末に九州の五つの祭りがユネスコ無形文化遺産に登録され、観光機運も更に高まっている。四十代の高島市長が、福岡を筆頭に九州を変えている。



0コメント

  • 1000 / 1000