【社会報道】　平成二十九年五月十八日に全国ＩＣＴ教育首長協議会（会長：横尾俊彦）は、東京ビックサイトにて『教育ＩＴソリューションＥＸＰO／リード エグジビション ジャパン』の展示会場を一時間に亘って視察した。視察には佐賀・多久市長の横尾会長等、各首長及び代理が参加した。

同協議会は、昨年に設立された。未来の子ども達の為に教育環境整備の充実を重要、と考える首長で構成される。教育ＩＣＴ加速化の為に諸活動を行っている。報道現在で加盟する市町村（自治体）数は百を超える。全国には千七百余りが存在し、全体の内、およそ六㌫が加盟している事になる。いわゆる会費は、一自治体につき年間で一万円と交際費で払える範囲内だ。

視察で首長らは、リコーや富士通（6702.T1）、レノボ（0992.HK）、教科書出版十二社と日立ソリューションズによるコンソーシアム「コネッツ」、ロボットのプログラミングを得意とするアーテックのブースで実際に最新ＩＣＴ機器に触れた。中でも既存の黒板を電子化するサカワの「ワイード」では、多くの首長が足を止めた。「ワイード」は最大で横幅が三．二㍍のワイド画面を投影し、電子ペンを使用できる。左右で板書と投影を分ける事ができる。

＜求められる知名度アップ＞

　視察後に横尾会長は取材に応じた。今後一年間で加盟自治体を三百迄、引き上げたい考え。具体的には「友達の友達は、皆友達作戦」やニュース発信で全国ＩＣＴ教育首長協議会の知名度を向上させる。「担当者レベルで（同協会の）文書が止まっている。首長まで情報が行かない。」と、各自治体の担当者と各議会の問題を指し示した。「ステップは誰かが踏み出さないと始まらない。」と述べ、「十歳迄に投票権をもし下ろしたら、何故、加わらないんだと言いますよ。」と、各自治体の早期の加盟と各教育庁の協力を望んだ。

横尾会長は、デジタルネイティブ世代を含む、若い世代（保護者）の意見の反映を求めた。

また教育ＩＣＴ系の出展社に対し、「技術があるから、これを製品化すると民間は考える筈なんですね。本当に大事なのは、現場に行って困っているのは何か。ニーズを探して、それをどうソリューションするか。」と提案。「もうちょっとシンプルでダイレクトな情報集をされても良いのでは。」と、各自治体への積極的な営業を勧めた。併せて、自治体側の積極的なパートナ探しも訴えた。「子ども達からみれば、大人がちゃんと協力してやってよ、って思っている。」と“沈黙の子ども達”の声を代弁した。

尚、今後、教育ＩＣＴに理解ある芸能人とのイベント（記者会見）等で、同協会の存在の拡散を選択肢に入れる。

撮影記事：金剛正臣