【社会報道】 ユニジャパン（代表理事：迫本淳一）は、文化庁／文科省より委託を受け、『文化庁 平成二十九年度 海外映画祭出品等支援事業 日本映画海外展開支援』を実施する。平成二十九年五月二十五日に本年度の規約を発表した。
本事業は海外開催の映画祭に出品する日本映画に対し、外国語の字幕制作費や渡航費を支援する事業だ。出品時の必要経費の一部を支援する事で、日本映画・アニメの海外映画祭等への出品を促進する事が目的。海外開催の映画祭への出品は全て申請対象。特別枠として、仏・カンヌ、伊・ヴェネチア、独・ベルリンの三大国際映画祭（メイン・コンペティション部門）に出品する作品に対し、優先的に支援する。また自主制作映画の製作者の為の特別枠も設けている。
支援対象となる経費は、当該作品の映画製作者ないし代理者が、当該映画祭等の参加に際して直接出費した費用に限る。海外のセールスエージェント、共同製作者等、国外の法人による負担分は対象とはならない。外国語字幕制作費では外国語の上映素材制作費、外国語版の上映素材輸送費、翻訳費と字幕の打ち込み費。映画製作者の海外渡航費はプロデューサ、監督、出演者と海外セールス担当者の最大四名迄の海外渡航費と宿泊費。
法人格からの申請は二種四類。外国語の字幕制作費が七十万円、海外渡航費が四十万円。三大国際映画祭だと両方で三百万円、その他の指定国際映画祭だと両方で百五十万円。個人からの申請は二類。前者が七十万円、後者が二十万円。全て上限額で原則、申請費用の二分の一。締切りは、参加する映画祭の開催日前日。但し、二十九年三月に開催の映画祭に出品する作品については、二十九年二月末日。
申請対象作品は、映画祭で上映する日本映画が対象。作品のジャンルや上映時間、フォーマットは問わない。日本映画の規定は、文化庁の他の支援規定に準じる。選考会開催月は年三回。本年八月、十二月、二十九年三月。詳細はユニジャパン「規約」にて。
撮影：岡本早百合（TIFF2016より）
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