東京公明が都議選の公約を発表

【政治報道】　平成二十九年七月二日に投開票される『都議選二〇一七』。東京公明は二十三人の公認を予定、十三日に重点政策（公約）を発表した。東京自民と都Ｆも公約を発表済み。東京公明は都民と共に「東京改革」を断行する為、公約を大きく三つに分けた。

1. 「安全・安心」先進都市・東京へ
   
2. 「誰もが生き生き」希望都市・東京へ
   
3. 「新たな活力」前進都市・東京へ
   

公約は十五分野・五十三項目

　一は三分野。五輪関係では、コストカットや大会組織委における費用の透明化を掲げた。街づくりでは、通学路や公園等に防犯カメラの拡大等。交通関係では、羽田空港への鉄道路線の早期整備と高速道路の料金所の撤廃（首都圏）。

二は六分野。子育て支援では、宿泊型・産後ケアセンタの拡大や認可保育所・認証保育所・認定こども園・保育ママ（家庭的保育）等の拡充、放課後子ども教室を全公立小学校へ設置。高齢者支援では、公営住宅を医・食・住一体型「コンパクトシティ」へ等。教育支援では、私立高の授業料の無償化を年収九百十万円未満へ拡充、幼児教育の無償化及び小・中の給食無償化の実施。若者支援では、結婚希望者への出会いの場の提供等、若者向けの手軽に受けられる健康診断体制の整備。

三は六分野。零細企業への支援では、後継者不足者と零細企業をマッチングする「後継者バンク」の創設、起業する若者や女性に対する家賃補助制度（商店街の空き店舗）、都独自の融資制度の大幅拡充（地域金融機関を活用）。議会改革では、「通年議会」の導入や委員会のネット中継化、議員の公用車の廃止。行政改革では、土地等の財産の取得・処分につき議会の事前承認を得るルール策定、豊洲問題では、豊洲市場の地下水の安全対策を実施後に移転進行。

以上の重点政策（公約）をもって東京公明は都政の舵取り役を担い、都民が望む政策を実現し、東京改革を断じて成し遂る。尚、東京公明の実績について、「数字で語る都議会公明党の実績」として上下を示した。

画像引用：公明党HP