東京民進の『都議選』マニュフェスト発表

【政治報道】　東京民進は平成二十九年五月九日に七月二日投開票の『都議選』に向けて、「民進党二〇一七年東京マニフェスト（素案）」と「都民とともに進む『東京政策』（確定版）」を発表した。

重点政策は以下の七つ。

1. 子どもファースト
   
2. 家賃補助の創設
   
3. 禁煙条例の制定
   
4. 駅のホームドアを完全設置
   
5. 災害対策
6. カジノ反対
7. 密室型政治に終止符

併せて、プラス二として「豊洲移転」「議会改革」を載せた。この四年間の実績として、保育と介護を推し、介護職員の待遇改善や私立校の負担軽減の拡充、スクール カウンセラの配備、公文書管理条例の制定（報道現在は未制定）、「口利き」の語録化・公開を並べた。

具体性ある施策

　一方、東京政策では行政改革として、将来にツケを残さない、強固な財政基盤を確立させる。都の天下りは原則禁止に。入札制度改革の談合・利権ゼロに。議会改革として、議員報酬の更なる削減や議員評価システムによる「議員活動ランキング」の公表、都議定数を百二十七から百まで削減等。

働き方改革として、正規雇用化対策に積極的に取組む。サービス残業を無くして長時間労働を抑制する。行政と使用人と使用者が共通の目標を持って進められる様に「公労使会議」を開催する。女性が公正に採用・育成され、積極的に登用される様に再就職支援やスキルアップ支援を行う。子ども施策として都独自の給付型奨学金の拡充に取組む。東京ジュニア科学塾の実施や中学生科学コンテストの開催、大学等と連携した理数イノベーション校、理数をテーマにした研究を実施する理数研究校の指定等を推進する。

経済施策として、グローバル企業の拠点立地「アジア ヘッドクォータ特区」を推進する。中小企業団体や中小企業におけるサイバー セキュリティ対策の強化や伝統工芸品・中小企業技術・ブランド品な等をトップ（都知事）セールスで海外に売込む「東京版コルベール委員会」の取組み推進、ＭＩＣＥ誘致活動の積極展開、大型クルーズ客船の寄港に対応可能な「新客船ふ頭」の整備等を記した。交通では、多摩都市モノレールと有楽町線（豊洲‐住吉）の延伸や羽田空港の国際線発着枠の四万回増。

他にも五輪関係等を記した。

画像引用：民進党東京都連が「民進党２０１７東京マニフェスト（素案）」「都民とともに進む『東京政策』」発表