【ビジネス ニュース】 平成二十七年十月十三日に独立行政法人 労働政策研究・研修機構（理事長：菅野和夫）が、労働政策研究報告書『No.180「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究 ―経歴分析を中心として― 」』の記者発表資料を公開した。以下にポイントを記す。※壮年は三十五歳から四十四歳と定義、データは昨年時。
・壮年の非正規者数；三百九十七万人（総務省「労働力調査」）
・就業理由；不本意
・生活水準；低い
・過去；半数の者が二十代前半は正規雇用だった
※以下は平成十四年から二十四年の十年間のデータ。若年は、二十五歳から三十四歳と定義されている。
・若年の非正規増加率；十二．六％（三十四万人の増加）
・壮年の非正規増加率；五十三．二％（百三十八万人の増加）
・壮年の非正規賃金；若年時とあまり変わらない
資料では、非正規への転機となったヒアリング調査も記している。分析結果は以下の通り。
過去の職場で過重労働の経験、ハラスメントを受けた経験があるとする者ほど非正規雇用に転じやすい
またキャリアップについても触れている。二十五歳時点で非正規であった場合は半数が、五年後に正規へ転じる。しかし三十歳時点で非正規であった場合は、三割程度となる。「職業資格取得が正規雇用への転換確率を高める効果（図表九）」と題し、資格取得で二～三割程度、正規転換の確率が高まると分析（正規経験者の場合）。今回は中年のデータがないが、壮年より厳しいコトは想像に難くない。現在正規の者は、維持が生涯賃金のタメに重要であろう。特に三十歳は分岐点だ。そして就学後に正規雇用を獲得するコトが、スタートである点に未だ間違いではないだろう。
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