【日本論説】　令和三年十二月六日に総理大臣官邸にて第十二回『安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会議（座長：清家篤）』が開かれた。

皇族数の確保が日本国の喫緊の課題である。本会議では「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」と「戦後に皇籍を離脱した“旧宮家”の男系男子が皇籍復帰する案」の二案が挙がった旨を報道各社が報じた。もう一度、会議を開いて年内に最終報告を取りまとめる見込み。

後者は養子縁組しての皇籍復帰。

西暦はキリスト教の暦。戦後のＧＨＰの画策により、日本の暦「皇紀」は旧来の報道機関達が下した。令和三年は皇紀二千六百八十一年。神武天皇の即位年が起源。戦前は報道各社の新聞にも皇紀を記していた。

＜国家滅亡か、中国の属国化か＞

　そのＧＨＱが、国際法に違反する『内政干渉』を戦後の日本において行った。昭和憲法に次いで、内政干渉したのが、臣籍降下（皇籍離脱）。終戦から二年経った昭和二十二年に、十一宮家・五十一名が皇族から切り離された。これが全て元凶である。

日本人が作った「前・皇室典範」を実質的にＧＨＱが「現・皇室典範」に書き換えた。

何故か。それは天皇家を滅ぼす（日本国家滅亡）、ないし乗っ取る（日本の共産陣営属国化）為に他ならない。これは革命そのもの。詰まりは、共産主義者の占領政策である。米国はソ連を仲間だと思っていたから、第二次大戦で組み、日本を攻撃した。戦後の経済は、日本史上最大の緊縮財政であった。当時の米国とＧＨＱは共産主義者を推していた。臣籍降下の後の同二十三年頃より「赤狩り（レドパージ）」の方針転換する。

「前・皇室典範」では国会は天皇家へ関与できなかった。天皇家のお家の話だからだ。どの家でもそうだが、他者が、自身のお家の事をとやかく言うべきではない。しかし、現行の昭和憲法では異なる。国会と政府が天皇家を決める事ができる。そもそもが、おかしい。天皇家の行く末を自身達で決める事ができない。大いなる人権侵害だ。

中国共産党の世論工作

　ヤフコメ等では日本人か、中国人か分からない様なコメントで溢れている。世論誘導のスパイ活動の一環である事は明白である。スパイがいない先進国は日本だけ（戦前は当然いた）。中国のスパイの数は万人単位。令和三年版「警察白書／警察庁」等で知られたい。

天皇家を滅ぼす（日本国家滅亡）とは、天皇家ではない「女性天皇」擁立の事。日本は神武朝なので、神武天皇の血統が途絶えた時に日本国家は滅亡する。乗っ取る（日本の共産陣営属国化）とは、中国が静かに狙っている事。「女系天皇」擁立の事。先の皇族の結婚の様に、中国の差し金が女系天皇と結婚できれば、日本国家そのものを漢民族の血統が乗っ取れる。それは、日本の総体である天皇家を中国共産党の支配下に置く事が可能、という事を意味する。中国にとっての大目的である。

これらを回避する方法は、本会議が指し示した様に「戦後に皇籍を離脱した“旧宮家”の男系男子が皇籍復帰する案」が無難である。神武天皇の血統を皇族に増やす。国際法違反の内政干渉は法的無効なので、ＧＨＱがやった事を無かった事にする。詰まり、元に戻す。

日本国家を護る本会議の案へ感謝を意を示したい。後は若き国民が、日本国家滅亡と日本の共産陣営属国化を拒否する事。旧宮家の皇籍復帰を推す事。このチャンスを中国共産党は逃しはしない。国政政党も使い、怒涛の世論誘導を行うだろう。女性天皇・女系天皇を推す者は、中国共産党の一派と知る。

（了）