【ビジネス考察】　高大接続改革の一環として、大学入学者選抜改革を文科省（大臣：松野博一）が行う。後三年でセンタ試験は廃止され、「大学入学共通テスト（仮）」が始まる。報道現在で中学三年生からが対象。

平成二十九年五月十六日に大学入試センタ（理事長：山本廣基）は、「大学入学共通テスト（仮）」の記述式問題のモデル問題例を公表した。国語、数Ⅰの計四十四頁。内、国語ではガイドラインの読み込みや他人の主張の把握、契約書の読み込みと現状との相違（契約書の照合）等を問われている。明らかに求められているものが以前とは異なる。

法的知識を問うものではないが、法治国家で生きていく為の論理を問われている事には間違いない。

＜学んでおかないで良いのか＞

　七月二日には「ビジネス実務法務検定試験Ⓡ／東京商工会議所」が実施された。プログラミング教育が盛んであるが、ビジネスの根幹は契約書である。その契約書に従い、仕事が遂行される。紛争となった場合にも、契約書に基づき裁判所（司法）は双方の言い分を聞いていく。ビジネスマンにとって、同試験は必須であろう。契約書を読めない者が仕事では上に行けない。

同試験は一級から三級まである。三級の対象は社会人全般と学生である。

ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。（ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定）

ハイムのユーザであるならば、最低でも二級は欲しいところだ。

企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。（知識レベルとしてのアッパーレベルを想定）

今の中学三年生が大学生になる頃、大企業への就職活動の前段階として同試験の資格を取得する事が当たり前になっているかもしれない。されば先輩達が資格を取得していないと、下の者はどう見るだろうか。仕事の質や成果はどうなるだろうか。

銀行等では簿記に併せて、ＦＰを取得している事が応募の条件になってきている。ファイナンスは一部だが、法務は全業種に当てはまる。未取得のユーザは急がれたい。取得済みの者は上級ないし国家資格を目指されたい。

「ビジネス実務法務検定」「簿記」「ＩＴパスポート」の次は統計学、経営学、経済学、広報学と。

ビジネスの共通言語の質は格段に上がってきている。