【ビジネス報道】　平成二十九年七月五日から七日まで東京ビックサイトにて、『販促ワールド 二〇一七【夏】／リード エグジビション ジャパン』が開催された。三日間の来場者数は八万に上り、報道関係者は四百名を超えた。

モバイル向けアプリの開発を行うヤプリ（代取：庵原保文）は展示会のブースでアプリの開発・運用・分析が一つになった「ｙａｐｐｌｉ」を推した。同社の株主にはＹＪキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、米セールスフォース・ドットコムが並ぶ。「ｙａｐｐｌｉ」の登録企業は七千社以上。

＜中小零細には不向きか＞

　三ステップでアプリを制作・運営する事ができる。実際には使いたい機能を選択、デザイン設定、素材アップロードとなる。更新・分析も管理画面からできる。用途はオムニチャネル、オウンドメディア、Ｂ２Ｂ営業支援を想定している。使える機能としてはポイントカードやクーポン、スタンプカード、ビデオ、電子書籍、ニュース等を用意。

コンテンツ課金（一部）もあるが、報道現在でクライアント側が要望する事は不可。同社の営業担当から提案という形でコンテンツ課金が使用できる様になる。理由はアプリのＤＬ数を増やす為。コンテンツ課金を設定するとＤＬ数が下がるという。営業担当から提案する基準は曖昧であった。

同社の説明によれば、「ｙａｐｐｌｉ」を用いたアプリは主にパブリシティ目的で顧客のロイヤリティを向上させる事が狙い。有名企業やブランド力のある商品・サービスを有す企業には向いているだろう。経営資源が大企業より制限のある中小・零細においては合目的的とはいえず、コンテンツ課金も選択不可である為、経営計画に入れ難い。導入効果は不透明なので熟考の余地があると見做せる。

画像引用：㈱ヤプリＨＰ