三倍の早さ『コロナ特措法』違憲訴訟、百合子都知事らの証人要請は不採用の理由

【社会報道】 グローバルダイニング(7625.T2)は、令和三年十二月十三日に東京地裁「司法記者クラブ」にて東京都(知事:小池百合子)を相手取っている第五回期日『コロナ特措法』違憲訴訟後に記者会見を行った。


緊急事態宣言中の都の時短命令が『憲法』及び『コロナ特措法』違反である、と訴えているもの。前回に原告が原告側二名、被告側五名を証人尋問の対象として地裁へ申請を行った。今回、証人尋問で採用・不採用に関する判断を地裁が下した。


採用

  1. グローバルダイニング・長谷川耕造 代取(原告本人)
  2. 「京大」大学院・藤井聡 教授


不採用(報道現在では留保)

  1. 東京都・小池百合子 知事
  2. 「政府 新型コロナウィルス感染症対策分科会」尾身茂 会長(「地域医療機能推進機構」理事長)
  3. 「東京都 新型コロナウィルス感染症対策審議会」・猪口正孝 会長(「東京都医師会」副会長)
  4. 同委員・大曲貴夫(「国立国際医療研究センタ」国際感染症センタ長)
  5. 同委員・紙子陽子(弁護士)



<地裁が尋問で聴きたい事>

 同社の弁護団長・倉持麟太郎(癸亥)弁護士は、裁判官の発言を報告。被告側が不採用の理由につき、既に第一期日から第四期日までに「ほぼほぼ客観的な事実は出ているもので足りる。」と証人尋問の必要が無いと判断したと思われる。「被告側は誰も採用されなかった。弁護団としては非常に残念。」と一言。


証人尋問で裁判官は、原告側の二名に下記の事を聞きたい、との発言があった。

  1. 藤井教授へ「そもそも飲食店に対する時短命令・要請に意味があったか」とデータの関係での質問
  2. 原告・長谷川代取へ「原告を狙い撃ちしたか。どの位、損害が生じたか」



第六回期日にて地裁は上記を問う。長谷川代取(庚寅)は採用の感想を記者から問われると、「私も行政裁判は初めての経験なので。僕が言いたい事は全部言っている。個人的には本人達からどの様な過程で判断されたのか、ご本人から聞きたかった。結果はデータであるので、裁判官の説明を聞いて納得した。」と述べた。



異例の早さの理由

 事件内容にもよるが今回の国家賠償事件は、とても早いと同弁護団・水野泰孝 弁護士は言う。「この裁判始めた時に実際の経験上、一審(地裁)で三年は掛かるだろうと。二年から三年、一審だけで見込んでいた所であります。恐らく、一年強で判決に至るんだろうな。そういったスピードで裁判が進んでいる。」と、通常予想される裁判の二倍から三倍のスピードで進んでいる。


何故、本件は裁判の進みが早いのか。倉持弁護士は「裁判官が前のめりに早くする為に、争点整理を含めて積極的にして下さった。我々も当事者ですが、普通はもっと期限をおいて資料を提出するんですけど。狂った様な早さで出してたんで、そういうのが流れを速めた。当事者全員が協力して、この事件を前に進める事をやれば、これだけ早くなる。前例としても、我々の法曹界としても良い前例を作れるんじゃないかなと思います。」と考察。


併せて、報道の重要性にも触れた。「なので、こういう裁判もマスコミの方に(本件への)プレッシャ掛けて頂いて。世論に影響あるかもしれないという事は、感じている様子だったので裁判も国民の目が入る機会が重要だなと思います。」と皆の協力姿勢が奏功した点を伝えた。




判決は恐らく来春頃か。会見後に倉持弁護士へ問うと、「尋問を聞いて、三月の結審までには判決はある程度、固まってると思います。」と答えた。現職の東京都知事が訴えられているこの事件。現職が訴訟される事は稀有。今後の展開に注目されたい。次回以降の期日は以下の通り。


  • 令和四年二月七日 午前十時;証人尋問
  • 同年三月十四日;結審
  • 同年春頃;一審判決

撮影記事:岡本早百合

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