【社会報道】　平成二十九年七月十二日に合同労働組合の全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、会長：鈴木剛）は、「労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明」を公表。閣法『労基法改正案（残業代ゼロ法案）』に条件付きで連合（会長：神津里季生）が容認する政府への要請書提出に強く反対をした。

全国ユニオンは連合に加盟している。東京の労組が多い労組だ。この反対表明によると、十日の「連合中央執行委員会懇談会」を突如・異例の開催とし、「企画業務型裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」の容認が前提であった旨を伝えた。

＜逢見事務局長は詭弁＞

　六月一日の連合による「二〇一八～二〇一九年度　政策・制度　要求と提言」において、「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」との文言を挙げて今迄の議論に反すると主張。連合の事務局長・逢見直人は方針の転換を否定し、三役会議や中央執行委員会での議論は無用とした模様。この逢見の発言を全国ユニオンは詭弁と切り捨てている。

また全国ユニオンは条件付き容認を報道により知り、会議では修正不能の状況であったという。

連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません

更にハイムも指摘している通りに当該改正法案が成立した後は、当初は高所得者の残業代ゼロから適用拡大（年収四百万円程度までを予測）が図られる可能性に言及。

法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます

全国ユニオンは今回の要請書の提出を「働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為」とし、末尾では労組の義務を軽視・放棄するものとした。

尚、十三日に神津と総理は官邸で会談し、修正を表明した事を報道各社が伝えた。

画像引用：労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明／全国ユニオン