【社会報道】 平成二十九年七月二十一日に東京･霞が関の厚労省前で、全国から集まった労組が安倍政権の批判を含め閣法『労基法改正案』に反対した。場所を移して日比谷公園にて集会を行い、先に連合（会長：神津里季生）が条件付きで同改正案を容認した点に付き、明確な反対を示し結束をみせた。今秋の臨時会まで各労組は各地で反対活動を起こす模様。
予定されていた十九日の政労使トップ会談は、連合が各労組に配慮し延期。同日には神田駿河台の連合本部前で異例のデモが起こった。特に次期会長と目されていた、現事務局長の逢見直人の今回の一方的な容認転換と当該経緯に関して大きな疑義が生じていたが、神津会長は続投の意思を表明。事態収集を図る。時事通信等が二十日に報じた。
大半の使用人は容認なのか
閣法『労基法改正案』には、年収要件により残業代が実質的にゼロとなる条項等が盛り込まれている一方で、初となる残業時間の上限も設定される。政府は臨時会に連合の条件を入れ、再提出する予定。集会に参加した労組の組合員は、年収要件がなし崩し的に下がっていく事を懸念していた。だが労組に入ってない圧倒的多数の使用人には然程、危機意識が感じられない。
記事：羽田野正法×撮影：金剛正臣
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