【社会考察】　平成二十九年七月十一日から二十五日まで行われた『快適通勤ムーブメント「時差Ｂｉｚ」』。通勤時間をラッシュ時から前後にずらし、快適な通勤と朝時間の有効活用を推進した。協力企業・団体は三百。鉄道会社は十一社が同プロジェクトに参加した。

二週間に及び推奨された同プロジェクトについて小池百合子（壬辰）都知事は「基本的に一年中やるものだと思うのです。今回は盛り上げという事で期限を切りましたけれども、期限にかかわらず、それをある種のライフ サイクル、ライフ スタイルにして頂ければと思っています。」と二十一日の会見で述べた。

東京の企業（会社）数は二十七万（平成二十六年現在、東京都産業労働局）。時差Ｂｉｚの参加企業は都全体の一㌫であった。初の試みで一㌫。今後の波及効果と同時に生産性への寄与度（効果）が問われる。確かに往復の満員電車は精神的・肉体的疲労を伴い、生産性を落とす一因になっているだろう。だが通勤の快適さよりも、現金を多く得る為の産業構造改革が働き手や主婦には必要だ。ライフ・ワーク・バランスは現金が先に在りきだ。現金資産を構築できる東京に百合子はできるか。

＜働き手対策に足らない予算＞

　特に既報『全国ユニオンが連合の「残業代ゼロ法案」容認に反論』や「厚労省前で全国の労組が危機を訴える」、『元榮太一郎が労基法違反の司法・社会制裁に警鐘、「企業の規模は関係ない。」と』等の雇用される側への問題が後を絶たない。連合は大きな反対を受け、先日に容認を撤回した。法律や企業が厳しいからといって雇用されたくなくば、経営者となる道かニート・フリータになる道の二択である。今後、残業代ゼロ法案がより厳しい ”対象拡大”になる可能性もある。人生百年と言われる、この時世を現状の東京で生き抜けるか。

百合子が行う政策やプロジェクトには多額の血税が投入されている。

二十九年度の予算をみると、働き手に関係する中⼩企業振興等の「労働と経済」の都民一人当たりの予算は、三万五千二百七十九円。予算額は四千八百十五億円で全体予算の九．五㌫を占める。テレワーク推進等を含む「誰もが活躍できる社会の実現」が百八十一億円に対し、「⼦供を安⼼して産み育てられる環境の整備本年度」は千六百三十億円と十倍近い。百合子の公約実現の為でもあるので、本年度予算は目を瞑るべきだ。

時差Ｂｉｚの効果に併せて、ライフ・ワーク・バランスを掲げる都には来年度の「労働と経済」予算に幾らをどこへつけるかが注視される。

撮影記事：岡本早百合