【社会報道】　平成二十九年八月四日に小池百合子（壬辰）都知事が定例会見を行った。冒頭に『東京都総合教育会議』の開催を発表した。二十四日に行う本会議では都知事と教育委が協議する。本年度一回目の開催だ。テーマは「小学校教育と現状の在り方～山積する教育課題への対応～」となる。

七月二十一日の定例会見で策定を発表した「人が生きる、人が輝く東京へ　重点政策方針二〇一七」を基に、人に着目した政策として学校教育問題に取組む。未来の東京と日本を支える人づくりとして、教育の充実への取組みを進める事が柱。学校現場は多様化・複雑化した問題を抱える。短時間で多くの教科を子ども達に教える現状では、学校問題の多様化・複雑化に拍車を掛けてしまう。「教員の長時間労働の影響にも関わる。」と百合子は指摘した。

＜先ずは初等教育＞

　人づくりの基盤となる小学校教育に視点を置き、より質の高い教育を確保する。同時に教員の働き方改革も進める。これらを論点とし、本会議を開催する。出席者は百合子、教育長、教育委員、公立小学校の教諭三名。二十九年度の教育・文化に掛かる予算は全体の二十一．九㌫を占める。一兆千七十三億円だ。前年の二十八年度の予算に比べて百十一億円も増加した（平成二十九年度 東京都庁予算案の概要）。

来年度の都予算要求の締切りは十月。本会議で次世代を担う人財への投資は幾ら増額するのか。先の「人が生きる、人が輝く東京へ　重点政策方針二〇一七」に対する百合子の重要度が来年度の予算案の発表時、三十年一月に分かる。注力度合いと効果は如何程になるのか。保護者は注視されたい。

撮影記事：岡本早百合