【金融報道】 ワークフローＤＸの雄・エイトレッド（3969.T1）は、令和三年十二月二十日に調査『東京都の中小企業におけるＤＸ実態』を公表した。先月に都内の中小企業（従業員数三十人〜三百人未満）の経営者・役員の百八十五人に対し、調査を実施した。
ＤＸの推進状況は五十七．三㌫が「進んでいない」。ＤＸに踏み出す最大の壁は「予算割けず」が二十八．三㌫となった。ＤＸ未推進の企業も四十四．四㌫が今後「ＤＸ推進」を希望している。
ＤＸ推進状況で「かなり進んでいる」と自信がある企業は八．一㌫。「やや進んでいる」と順調な企業は十七．三㌫。取締役会が自社のＤＸ状況を「分からない」企業は十七．三㌫であった。
来年度のＤＸ予算では「かなり増加する」が五．九㌫。「やや増加する」は十七．三㌫。攻め気の企業は二十㌫を超えた。一方、取締役会が「分からない」と答えた企業は二十二．二㌫にも上った。
ＤＸの具体として順に「オンライン会議・テレワーク」「グループウェア」「チャット等」「経費精算システム」「ワークフローシステム」「電子契約書」が挙がった。「特に無い／分からない」は四十一．一㌫と半数に迫る。
ＤＸ推進の滞る理由には「予算」「人材不足」「何から手を付けて良いか、分からない」「取引先との連携」「アイデアや企画・戦略立案が難しい」「データ管理」が挙がった。理由が「分からない」企業は十七．九㌫。
経営を司る取締役会がＩＴ・簿記（予算）に明るいか否かで、ＤＸ推進度合いが変わる可能性がある。ＤＸは中長期の投資なので、利益に反映される為には慣れる等と数年を要する。それは、未来に優劣がつく。取締役会がＩＴ・簿記をどこまで知っているのかを確認し、現場レベルがＤＸ推進企業へ相談する必要があるだろう。
ＤＸを推進したい企業が求める課題解決は、以下の通り。
- 業務効率化（費用↓）
- 生産性向上（売上↑）
- （社内）情報共有の円滑化
- 柔軟な働き方の実現
- 商圏拡大（売上↑）
- 採用力向上（売上↑）
以下は、同社の提案。
現在経済産業省がＤＸを推進している様に、多くの企業でＤＸが求められています。ＤＸとは、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、また業務や組織等を変革し、競争力を高めていく事を指しています。
今回の調査では、国を挙げてデジタル化推進に力を入れていく流れに突入しているものの、東京の中小企業であっても、わずか二十五．四㌫の企業しか「ＤＸが推進できていない」現状が明らかとなりました。
現場の声としては、ＤＸを推進していきたいと考える傾向が高く、障壁となっている「予算」や「人材不足」をどう解消していくのかが今後の争点となるでしょう。前述したＤＸの内容では、最終的には企業競争力を向上させる事が大きなポイントとなりますが、まず踏み出し易い第一歩として、ノーコードや低コストで導入、運用可能なクラウドツール等を用いての社内業務効率化が挙げられます。
例えば、紙の電子化を通じて社内の申請承認業務等が効率化し、更に蓄積されたデータを活用していく事で、最終的には経営変革が成し遂げられ、企業競争力の向上に繋がるものと考えられます
画像：㈱エイトレッド
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