【財政報道】　第二次・岸田内閣は、令和三年十二月二十四日に同四年度『予算政府案』を閣議決定した。一月の常会にて本予算案は審議される。岸田内閣初の当初予算案は限界突破したが、税収が増えたので国債を抑えた。

国家予算である歳出入額は、過去最大となる九千九百億円増の百七．六兆円。〇．九㌫の増。本予算案を以て四年度の『名目ＧＤＰ』は三．六㌫の増を見通す（三年度の実績見込みは一．七㌫の増）。三㌫台に乗れば平成二十七年振り、平成バブル崩壊時の同三年（五．三㌫）以来の高水準となる。

実に三十一年振りとなる見通し。

四年度の同ＧＤＰの見通しは五百六十四．六兆円。「実質ＧＤＰ」は三．二㌫の増（同二．六㌫の増）。「完全失業率」は二．四㌫（同二．八㌫）。ＧＤＰは平成二十七年基準（二〇〇八ＳＮＡ）による。

＜好景気の下準備予算案＞

　歳出の内、「一般歳出（社会保障関係費、同費以外、コロナ対策予備費）」は四千七百億円増の六十七．四兆円。〇．七㌫の増。社保費が殆ど。「地⽅交付税交付⾦等」は七百億円減の十五．九兆円。〇．四㌫の減。「国債費」は五千八百億円増の二十四．三兆円。二．四㌫の増。

歳入の内、「税収」は七．八兆円増の六十五．二兆円。十三．六㌫の増。「その他収入」は一千三百億円減の五．四兆円。二．三㌫の減。「公債金（国債）」は六．七兆円減の三十六．九兆円。十八．一㌫の減。

日本の企業の内で十割弱、全従業員の七割弱、付加価値額の五割強を占める「中小企業」への対策費は、十億円減の一千七百三十億円。〇．八㌫の減。岸田内閣は、「成⻑と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図る為の予算と位置付けた。

成長戦略

1. 科学技術振興費（一．四兆円）；過去最高。デジタル・グリーン・量⼦・ＡＩ・宇宙・次世代半導体等のＲ＆Ｄを推進、博⼠課程学⽣への⽀援充実（＋一千人）
2. 情報システム関係費（四千七百億円）；デジタル庁。一括計上等の推進。※Ｄ構想
   
3. 地⽅向け交付⾦（一千七百億円）；三年度補正含む、⾃治体の創意によるデジタル技術の実装等を幅広く⽀援。Ｄ構想
   

※Ｄ構想＝デジタル田園都市国家構想

分配戦略

1. 看護・介護・保育・幼児教育等の労働者；給与を三㌫引上げ
2. 人への投資（四千億円規模／三年）；デジタル等の成⻑分野を⽀える⼈材育成や⾮・正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動を⽀援する等の「施策パッケージ」に向け、⼈への投資を推進（労働保険　特別会計一千億円）
3. 「下請けいじめゼロ」等を実現；下請Ｇメン倍増（百二十名→二百四十八名）、全国の下請中⼩企業へのヒアリング等と監督体制を強化

各歳出分野の特徴

1. 「社保費」の実質的な伸びを「⾼齢化による増加分」に収める⽅針を達成
2. 国⺠の保険料負担を抑制
   
3. 理数の「教科担任制」の推進等、外部⼈材の活⽤（二百億円）
   
4. 経済安保；量⼦暗号通信のＲ＆Ｄ、重要技術の管理体制、サイバセキュリティ対策強化、安全・安⼼に関するシンクタンク機能の⽴上げ等
5. 公共事業（六．一兆円）
6. 単年度主義の弊害是正；「国庫債務負担⾏為」を新規に二．一兆円設定、施⼯時期の平準化を図る。複数年に亘る重要インフラの計画的な整備を円滑化
   
7. 農林⽔産物・⾷品の輸出五兆円⽬標
   
8. エネ・環境（一千億円）；Ｒ＆Ｄ。他に脱炭素に取組む自治体へ交付金（二百億円）
9. 外交・防衛；防衛関係費（五．四兆円規模）。外交・領事実施体制や対外発信を強化。ＯＤＡはコロナ国際対策や気候変動対策。国際開発協会（ＩＤＡ）の一年前倒し増資に貢献。ミサイル防衛や南⻄地域の島嶼部の防衛、陸海空以外の新領域「宙情電」の能⼒強化を推進
10. 新たな府省間ネットワーク（ＧＳＳ、ガバメント　ソリューション　サービス）へ順次移⾏；⾼速・⼤容量・安価なネットワーク環境を実現
    

スライド：財務省